空き家の登録制度

共同通信ニュース用語解説

空き家の登録制度

単身高齢者や外国人、低所得者など民間賃貸住宅の入居を拒まれやすい人の住まい確保策として、改正住宅セーフティネット法に基づき2017年10月に始まった。空き家などの所有者が/(1)/高齢者らの入居を拒まない/(2)/床面積25平方メートル以上/(3)/耐震性がある―を条件に、賃貸住宅として都道府県などに届け出る。自治体は物件情報をホームページなどで公開。物件が適正かどうか指導、監督したり、入居後のトラブルに対応したりする。低所得者の家賃補助や、連帯保証を請け負う会社に支払う債務保証料を助成する仕組みも設けた。

更新日:2019年1月3日

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