米国コンテナ全量検査法（読み）べいこくこんてなぜんりょうけんさほう（その他表記）Implementing Recommendations of the 9/11 Commission Act

知恵蔵

米国コンテナ全量検査法

2007年7月に米国議会を通過し8月にブッシュ大統領が署名したテロ対策強化、国土安全保障省にかかわる法律で、米国向けのすべての海上コンテナと航空貨物を対象に、貨物に放射性物質が含まれていないか、積み地港で船積み前にX線による非破壊検査を義務付けるもので、12年7月以降検査を受けていないコンテナは米国内に持ち込めないことになる。貨物の全量検査については米国内外の運輸業界で実効性への疑問や米国港湾での滞船状況が悪化するなどと反対されており、また、具体的な検査方法、機器、費用負担などが規定されていないため、今後施行細則が詰められることになる。なお合わせて、国土安全保障省は06年に「安全貨物戦略」、07年7月に「国際サプライチェーン・セキュリティー強化戦略」を打ち出して、港湾がテロ攻撃された場合いかにして米国内の貨物輸送システムを回復するか、外国港湾と連携した輸入貨物の安全確保の強化などを進めている。

(松尾寛 （株）三井物産戦略研究所副所長 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」