米国の通商政策

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米国の通商政策

トランプ米大統領は第1次政権で「米国第一主義」を掲げ、貿易赤字削減と国内産業の復活を目指して保護主義的な通商政策を進めた。巨額の貿易赤字を抱える中国を最も敵対視し、追加関税発動を繰り返した。バイデン前米政権も対中関税ではトランプ氏の路線を引き継ぎ、中国への半導体輸出規制を強化した。トランプ氏は今年1月に返り咲いた後も関税を重要な政策に位置付け、再び対中追加関税に踏み切ったほか、世界各国を対象に鉄鋼や自動車、銅への関税強化を検討するなどしている。(ワシントン共同)

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