関税引き上げや輸入規制で貿易を制限し、自国産業の振興を優先する考え方。第2次世界大戦の原因の一つとして、主要国が保護主義に走り、世界経済が停滞に陥ったことが指摘されている。以降、国際社会は自由貿易を推進。世界貿易機関(WTO)を中心とする多国間の枠組みを重視してきた。20カ国・地域(G20)も保護主義への対抗姿勢を鮮明にしてきたが「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権の誕生で結束が揺らいでいる。
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(南 文枝 ライター/2017年)
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…彼の言動はビュルテンベルク議会に進出するやますます急進性を帯び,そのため保守勢力の強い反発を招いて25年には国外亡命を余儀なくされた。亡命先のアメリカで著した《アメリカ経済学概要》(1827)は,持論の保護主義を初めて体系的に論じたものである。本書によって名声を得,事業面でも成功を収めたものの,故国への思いは断ちがたく,32年にアメリカ領事としてドイツに戻った。…
…将来国際刑事裁判所が創設されれば,そこで適用される実体法・手続法は国際刑事法の基本的な内容となる。 刑法の場所的適用範囲に関しては,属地主義,属人主義,保護主義,世界主義の四つの原理がある。(1)属地主義は,犯罪が自国の領域内(国内)で行われた場合には,なんぴとを問わず自国の刑法を適用する,という原理で,国家の領域主権に基づく。…
※「保護主義」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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