資金還流措置（読み）しきんかんりゅうそち（英語表記）financial recycling scheme

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

資金還流措置
しきんかんりゅうそち
financial recycling scheme

世界最大の資本供給国となった日本が先進国に向きがちな資金フローを政策的に発展途上国向けにあて，発展途上国の経済社会開発，構造調整，累積債務問題の解決に資するために行なった措置。民間資金フローの拡大を期待している。日本政府は 1986年に国際復興開発銀行 (世界銀行) に日本特別基金を創設するなど，国際機関を通じて 100億ドルの資金還流計画を表明。 87年のベネチア・サミットでは3年間でさらに 200億ドル以上のアンタイドの官民資金を発展途上国に還流する計画を公約し，注目を浴びた。日本版マーシャル・プランともいわれた。この措置は当初目標より早く達成される見通しとなり，89年のアルシュ・サミットでは期間を 91年まで2年間延長，350億ドルを追加し，5年間で 650億ドルの還流計画とした。

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