近年の日韓関係
過去の植民地支配に伴う歴史問題が懸案となってきた。朴槿恵政権は2015年、従軍慰安婦問題の解決を確認する政府間合意を日本と結んだが、次の文在寅政権が事実上白紙化。18年には韓国最高裁で日本企業に元徴用工らへの賠償を命じる判決が確定し、解決済みとの立場の日本は反発した。尹錫悦政権は23年、韓国の財団が賠償を肩代わりする解決策を示し、関係改善が進んだ。今年6月に就任した李在明大統領は「未来志向の協力を模索する」と表明している。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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