コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

財団 ざいだん

6件 の用語解説(財団の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

財団
ざいだん

一定の目的のために提供された財産の集団。その財産が有体物限らない点で集合物と異なる。財団は法律の要件を満たす場合,財団法人として,権利主体となることができるほか,財団として1個の有体物と同じように権利客体となることがある。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

ざい‐だん【財団】

一定の目的のために結合された財産の集合体。抵当権の目的とされる工場財団鉱業財団など。→社団
財団法人」の略。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

財団【ざいだん】

一定の目的によって結合された財産の集団。財団は権利の客体としての単位(一個の物)となり,また権利の主体としての単位(法人)となることがある。前者の例が財団抵当であり,後者が財団法人である。
→関連項目工場抵当社団

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

世界大百科事典 第2版の解説

ざいだん【財団】

一定目的のために結合された財産の集合体。財産の集合体を法人として独立の権利義務の主体とする形態のものと,そうでないものとの2種に大別される。財団法人相続財産法人は,前者に属する。後者に属するものとしては,抵当権の目的とするために設定される工場財団,鉄道財団等の各種の財団(〈財団抵当〉の項参照)や破産財団がある。債権担保を目的とする抵当権は,通常,個々の不動産ごとに設定され,質権も個々の動産や債権等について設定されるが,企業財産を一括して担保の目的とすることができれば便利である。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

ざいだん【財団】

一定の目的のために結合された財産の集合。抵当権の目的とされる鉄道財団・工場財団・鉱業財団などの類。
「財団法人」の略。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

財団
ざいだん

特定の目的のために結合された財産の集合体をいう。財団の種類としては、第一に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)によって認められる一般財団法人がある(同法152条以下)。財団法人とは、財産の集合体で法律に基づいて権利の主体となることが認められるものである。一般財団法人のうち、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)によって公益性が認められる法人は公益財団法人である。第二に、民法上、相続人の存在が不明のときに、相続財産法人が認められるが(951条)、それは相続財産を一種の財団とみて、これを権利義務の主体とし、相続財産の清算をさせようとするものである。第三に、民法上、相続に関し、限定承認(922条以下)や財産分離(941条)により、被相続人の財産が独立性をもつことにより、実質的にそれは財団となる。第四に、民法の特別法として、工場抵当法鉄道抵当法などに基づく工場財団や鉄道財団が、不動産・動産その他の財産を一括して抵当権の対象として金融を受けられることとしている。そのほか、破産法は、破産者の財産を破産財団とし、これを権利義務の主体として財産の整理をすることとしている。[川井 健]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

財団の関連キーワード財団法人政治結社特定目的会社可算集合基金集合財産団体地区組合せの法則(集合論)特定目的会社(SPC)

今日のキーワード

大統領補佐官

各種政策の立案その他に関し,側近として大統領に助言する役職だが,実質上はブレーン,顧問として多面的な役割を担う。憲法で定められた唯一の行政責任者である合衆国大統領は,強大な権力を持つにもかかわらず,議...

続きを読む

コトバンク for iPhone

財団の関連情報