共同通信ニュース用語解説 「違法伐採木材の輸入対策」の解説
違法伐採木材の輸入対策
林野庁によると、日本は木材供給量の約7割を輸入に頼る。英国のシンクタンク「王立国際問題研究所」の推計では、日本の輸入木材の中で違法伐採が疑われる割合は12%で、主要先進国の数%に比べて高い。現在は、グリーン購入法に基づき政府機関に合法木材の優先購入が求められているが、対象になるのは全木材消費量の5%とされる。民間企業にも努力義務が課されており、原産国の合法性証明書を確認するなどの取り組みを実施している企業がある。ただ、環境保護団体は偽造されるケースがあるとして証明書の信頼性を疑問視している。
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