還付方式の税額控除（読み）かんぷほうしきのぜいがくこうじょ

知恵蔵

還付方式の税額控除

税額控除額が算出税額を上回れば、その差額が現金給付される方式の税額控除。税額控除は還付方式と非還付方式の2種類に分類され、税額控除の伝統的な方式である非還付方式では、税額控除が算出税額を上回っても、納付税額がゼロになるのみである。還付方式の税額控除は、働き手の就労を後押しするための制度として、近年、米国、英国を始め、カナダ、フィンランド、フランス、ベルギーなどのOECD諸国で拡大している。米国では、1975年に勤労所得税額控除(EITC)という就労を条件とする個人所得税制上の税額控除措置として導入され、その後、86年、90年、93年に大幅な拡充が実施され、低所得層に対する支援施策の中心的役割を果たしている。2007年6月に内閣府が発表した「世界経済の潮流」では、米国と英国の還付方式の税額控除を紹介しており、日本においても働き手の意欲阻害要因を解消する方策の1つになり得ると指摘している。

(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」