共同通信ニュース用語解説 「閣僚による協議枠組み」の解説
閣僚による協議枠組み
日本の外相、防衛相と米国の国務、国防両長官の4人による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が代表例。防衛省によると、1960年に初回会合が開かれ、その後約30回開催し、両国共通の戦略目標や安保政策を決定している。経済分野では環太平洋連携協定(TPP)交渉の過程で、甘利明TPP担当相、フロマン米通商代表(いずれも当時)が関税の扱いなどを巡り協議を重ねた。日中間には、複数の閣僚級が参加する「ハイレベル経済対話」がある。
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