アジア太平洋地域の国による経済連携協定(EPA)。貿易自由化のため農産物や工業製品の関税削減・撤廃、知的財産保護など広範囲でルールを決めた。当初12カ国が署名したが、米国がトランプ政権発足後に離脱。11カ国で協定をまとめ直し、国内手続きが済んだ日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、メキシコ、シンガポールの6カ国で2018年12月に、ベトナムでも19年1月に発効した。(共同)
更新日:
アジア太平洋地域の貿易や投資を活発にするための協定。日本、米国、オーストラリア、シンガポール、マレーシアなど12カ国が交渉に参加している。各国の意見の溝は大きく、目標としていた2013年中の妥結を断念した。日本はコメや麦、牛・豚肉など重要な5項目の農産物の関税維持を求め、全品目の関税撤廃を主張する米国と対立している。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
東海沖から九州沖の海底に延びる溝状の地形(トラフ)沿いで、巨大地震発生の可能性が相対的に高まった場合に気象庁が発表する。2019年に運用が始まった。想定震源域でマグニチュード(M)6・8以上の地震が...
12/17 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
11/21 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新