防衛省（読み）ぼうえいしょう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

防衛省
ぼうえいしょう

日本の防衛を所管する国の行政機関。前身の防衛庁を引き継いで，日本の平和と独立を守り，国の安全を保つことを目的とし，このために三つの自衛隊 (陸上自衛隊，海上自衛隊，航空自衛隊 ) の管理，運営，およびこれに関する事務を行なう。 2006年 12月，省への昇格のための防衛庁設置法等の一部を改正する法律が成立，2007年1月9日防衛省が発足した。それまで防衛庁は自衛隊を管理する内閣府の外局だったが，独立した 11番目の省として政策官庁に衣替えした。防衛省の長は防衛大臣で，自衛隊を含む防衛省すべてを統括する。初代防衛大臣には久間章生が就任。省に昇格してもシビリアン・コントロールの立場から，自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣 (首相) に変わりなく，防衛出動や治安出動は首相が命令する。防衛大臣が命令できるのは警備行動までとなる。省昇格を機に，それまで防衛庁の付随的任務とされた国際連合の平和維持活動 PKOなど自衛隊の国際平和協力業務が本来任務となった。また防衛施設庁は 2007年9月に廃止，防衛省に統合された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

防衛省

旧来の防衛庁は2001年1月の行政改革まで、首相を主任の大臣とする旧総理府の外局とされてきた。防衛庁長官は国務大臣とされてきたが、首相からの事務の委任事項を処理していた。1996年に設置された行政改革会議において、中央省庁の再編成に合わせて防衛庁の省昇格が議論されたが見送られた。2001年の行政改革では、防衛庁は新設された内閣府の外局とされ、実質的に従来と変わらなかった。06年9月に成立した安倍政権は、新国家主義的色彩の強い政権であり、06年の臨時国会に防衛省設置法案を提出し成立を図った。この結果、07年1月に防衛省が設置された。これによって防衛省は、防衛大臣を主任の大臣とすることで、他省と同様に所管事項に関する法案を独自に作成し閣議を経て国会に提出できる。また、同時に改正された自衛隊法に基づき、自衛隊の海外での活動が本来の任務に加えられた。自衛隊の最高司令官は首相であり、だからこそ防衛庁を首相の直接の指揮下に置くことで文民統制の手段としてきたのだが、省への昇格に当たってこの点は議論されないままであった。

(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

ぼうえい‐しょう〔バウヱイシヤウ〕【防衛省】

国の行政機関の一。自衛隊の管理・運営を任務とし、統合幕僚監部のほか陸上・海上・航空の各幕僚監部などを置き、付属機関に防衛研究所・防衛大学校などを設ける。平成19年（2007）に防衛庁を改組して発足。MOD（Ministry of Defense）。

出典　小学館

百科事典マイペディア

防衛省【ぼうえいしょう】

防衛庁を改組・改称した中央行政機関。所在地は東京・市ヶ谷（新宿区）。海上自衛隊・航空自衛隊・陸上自衛隊の管理・運営などを行う。2006年12月に防衛庁の昇格関連法が成立し，2007年１月に独立した省の防衛省となり，〈防衛の主任大臣〉である防衛大臣が閣議への議案提案や財務大臣への予算要求を行えるようになった（自衛隊の最高指揮監督権者は首相）。自衛隊法で付則に規定されていたPKO協力法やイラク復興支援特別措置法に基づく活動などの〈付随的任務〉は〈国際平和協力活動〉として，〈わが国の防衛〉と並ぶ〈本来任務〉に格上げされた。シビリアン・コントロール，専守防衛，非核三原則などの防衛政策の基本は変更されない。初代防衛大臣は，2006年９月から防衛庁長官を務めていた久間章生。2007年９月には外局である防衛施設庁が廃止され，新たに地方防衛局が設置された。
→関連項目牛込｜自衛隊｜統合幕僚会議｜日本｜兵器工業｜防衛関係費｜防衛研修所｜防衛施設庁｜防衛大学校

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

防衛省
ぼうえいしょう

防衛省設置法によって設置された国の行政機関。おもな任務は自衛隊の管理運営および在日米軍への駐留支援。1954年（昭和29）、防衛庁設置法によって旧総理府の外局として設置された防衛庁が2001年（平成13）の中央省庁再編によって内閣府の外局となり、2007年には省に昇格、防衛省となった。
　自衛隊の管理運営の基本的事項をつかさどる内部部局は、大臣官房のほかに、防衛政策・運用企画・人事教育・経理装備の4局がある。陸・海・空自衛隊の隊務の立案・執行にあたる陸上・海上・航空の各幕僚監部、3自衛隊間の作戦の調整などを行う統合幕僚監部、戦闘組織としての陸・海・空自衛隊の部隊および機関のほか、付属機関として防衛研究所、防衛大学校、防衛医科大学校などが置かれている。
　在日米軍への駐留支援（基地や労務者の提供など）は、自衛隊基地の取得・建設工事などとあわせて、防衛省の外局である防衛施設庁が担当する。
　国務大臣である防衛大臣は内閣総理大臣の指揮監督を受けて自衛隊の隊務を統括するが、自衛隊の部隊に対する防衛大臣の指揮監督は、自衛官である陸・海・空各幕僚長を通じて行い、各幕僚長が部隊に対する防衛大臣の命令を執行する。その際、防衛省設置法は、防衛大臣による文民統制を補強するため、大臣が自衛隊を監督し、各幕僚長・統合幕僚会議議長に指示・承認を与えるにあたっては、非自衛官である内部部局の官房長・局長が長官を補佐するものとしている。
　防衛庁時代から、戦時に対応する体制を準備するため、有事法制などの研究を進めてきたが、武力攻撃事態法、米軍行動円滑化法など有事関連法案が2003年（平成15）～2004年にかけて国会に提出され可決・成立した。なお、2000年5月本庁舎が東京・六本木(ろっぽんぎ)から第二次世界大戦前に陸軍省があった市谷(いちがや)に移転した。［吉池公史］

[参照項目] | 在日米軍 | 自衛隊 | 統合幕僚会議 | 統合幕僚監部 | 文民統制 | 防衛施設庁 | 有事法制

[関連リンク] | 防衛医科大学校 http://www.ndmc.ac.jp/

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)