共同通信ニュース用語解説 「閣僚の辞任」の解説
閣僚の辞任
問題発言や不祥事が発覚した閣僚は政権運営や国会審議への影響を理由に、自ら辞表を提出したり、首相が事実上更迭したりする場合が多い。最短命は1988年、リクルート事件に絡み在任4日で辞任した長谷川峻法相。次は中山成彬国土交通相で、2008年に日教組批判発言により5日で職を辞した。国会の不信任、問責決議可決で辞任に追い込まれたケースは、1952年の池田勇人通産相(不信任)と98年の額賀福志郎防衛庁長官(問責)の2例がある。
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