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障害者雇用率 ショウガイシャコヨウリツ

デジタル大辞泉の解説

しょうがいしゃ‐こようりつ〔シヤウガイシヤ‐〕【障害者雇用率】

常用雇用者数に対する障害者割合障害者雇用促進法に基づいて、民間企業・国・地方公共団体所定の割合以上の障害者を雇用することが義務付けられている。法定雇用率
[補説]障害者雇用率は政令で定められ、少なくとも5年ごとに見直される。平成25年(2013)4月以降は、民間企業(従業員50人以上)で2パーセント、都道府県等の教育委員会で2.2パーセント、国・地方公共団体等で2.3パーセントと規定されている。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

障害者雇用率

障害者雇用促進法で、常用雇用者数56人以上の企業は障害者手帳を持つ障害者を、全従業員数の1.8%以上を雇うことと定めている。法定雇用率を達成できなかった301人以上の企業は、不足人数1人あたり月5万円の納付金を国に支払うよう義務づけている。

(2010-06-09 朝日新聞 朝刊 熊野 1地方)

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