雇用調整助成金の特例

共同通信ニュース用語解説

雇用調整助成金の特例

新型コロナウイルス感染拡大による失業を防ぐため、企業が雇用を維持する場合、休業手当や賃金の一部を国が補〓(土ヘンに眞)ほてんする制度に特例を設けた。従来の助成率は大企業で2分の1、中小企業で3分の2だったが、特例として最大10割(大企業は最大4分の3)まで引き上げた。日額上限も従来の倍近い1万5千円に増額し、特例で労働時間が短い人や新入社員も加えた。支給対象となる休業の規模の要件も緩和したほか、休業状況などを記載した計画届の事前提出も不要とした。

更新日:2020年11月27日

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