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賃金 ちんぎんwage and salary; Arbeitslohn

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

賃金
ちんぎん
wage and salary; Arbeitslohn

労働の対価として支払われる金銭近代経済学では,生産物や資金の価格と同様に,市場の競争原理 (需要,供給の原理) ,あるいは労働 (力) の (価値) 限界生産力によって賃金の決定が説明されている。一方マルクス経済学では,賃金は労働力という特殊な商品の価格としてとらえられ,労働力の再生産に必要な生活資料の価値によって決るとされる。賃金水準の決定に関しては,賃金基金説生存費説限界生産力説などの諸学説がある。

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百科事典マイペディアの解説

賃金【ちんぎん】

労働者が労働することによって受け取る報酬。日本の労働基準法では,賃金・手当・賞与など名称のいかんを問わず労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものとし,原則として通貨で直接労働者に全額を毎月1回以上一定期日に支払うことを規定。

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

賃金

賃金とは、労働の対価として支払われる報酬のすべてをさす。労働基準法第11条では「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定義されている。 会社が恩恵的に与える慶弔金や費用弁済として支給される出張旅費などは賃金に含まないとされているが、就業規則等であらかじめ支給要件が明示されている場合は、慶弔金や退職金も賃金とみなされる。

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世界大百科事典 第2版の解説

ちんぎん【賃金 wage】

工業化された社会においては,大多数の人々が自分の労働を雇主に提供することによって生計をたてている。この労働の代償として受け取る報酬が賃金である。工業化が起こる前は,生産の規模も小さく,労働者の役割や地位はほとんど慣習や法によって規定されていた(領主農奴,親方職人と見習工など)。しかし,近代の産業社会は工場などの生産規模を増大させ,雇う者と雇われる者との関係を著しく没個人的なものに変換してしまった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

賃金
ちんぎん
wage英語
salaireフランス語
Arbeitslohnドイツ語

恩恵的意味を多少とももつ給与に対して、賃金は対等者間の代価を表現する。「賃」は物の用役に対する価格であるから、賃金といえば労働または労働力用役の対価になろう。八百屋が売り上げた収入、あるいは主婦が内職で得た工賃なども、労働の対価に違いないので賃金とよんでよいはずである。しかし、現在われわれが考える賃金の概念は、使用者と労働者間で結ぶ雇用契約を踏まえて授受される貨幣量として理解する。商売によって得た収入とか、使用者と雇用契約のない報酬などは、賃金に当てはめられないのである。[小泉幸之助]

近代経済学からみた賃金


賃金の形成
奴隷、農奴、徒弟とよばれる歴史的な労働姿態のなかで、使用者が労働の代償なりまたは生活費用として、現物とか貨幣を彼らに支出した事実は、容易にみつけだせよう。経済の発展は労働のあり方を変化させ、雇用の関係も変えてしまう。しかし、経済段階がどうあったにせよ、労働者がその社会に存在しない限り賃金は形成されないのである。その労働者はそれほど容易に出現してこなかった。18世紀の終わりごろまでの働く人々は、いまだ労働意識も技能水準も低く、ある意味で職人的であり農民的であり、そしてまた浮浪者的怠け者であった「働く貧民」とよばれる段階では、まだ賃金を論じられなかったといってよい。
 労働者が出現し、賃金が論じられるようになるのは、少なくとも産業革命期に入ってからである。この時期になると、使用者と雇用関係を結び、定められた時間だけ生産職場で労働力を提供し、その代償として賃金を受け取る形態が定着する。A・スミスがいうように、「労働は、いっさいの商品の交換価値の実質尺度」であるならば、まさに賃金は労働力と交換して得た労働者の価値ともいえよう。[小泉幸之助]
賃金論の深化
賃金が労働者の生活と産業の生産に影響を与えるばかりでなく、労働者数の増加による賃金量の膨張は、ついに国民経済を動揺させる要因にまで拡大する。労働力を売却しなければ収入のない労働者に対して、その代償である賃金が、初めから生活を保証するわけではない。賃金所得の範囲内で生活する労働者は、ただ1日の賃金ではなく、労働生涯にわたる賃金総額が、生涯生活費に等しいかそれ以上であることを期待しよう。日給や出来高給という賃金形態の問題でなく、退職金や年金を含めた生涯賃金の実質額が、労働者にとっては重要なのである。多くの場合、生涯生活費を完全に生み出す余裕は、労働者のライフ・サイクルからはみいだせないであろう。近ごろでは、短期間の労働賃金よりも、かなり不確定な長期的要素を踏まえて賃金を論議するようになってきている。
 他の生産要素費用と同じように、賃金も経営活動からみると必要経費であるにせよ、企業にとっては経費の圧縮は望ましいに違いない。この場合、企業が対象に置くのは、支払賃金だけでなく、膨張し始めた社会的性格を帯びた賃金以外の労働費用を含めた労務費である。とくに労働者を固定して雇用する慣行のもとでは、人間的配慮に基づく生活的費用の負担もあろうし、生産技術の進歩にあわせて労働者の質を向上させる教育訓練費も欠かせない。これからの賃金論は、増大するこれらの費用を含めて再構築されなくてはならないであろう。[小泉幸之助]
賃金と国民経済
労働者の賃金所得は、いずれ消費財の購買力に変わり、企業の賃金費用が財・用役の総供給価格の一部を構成するならば、この二つのあり方によっては国民経済の動きを規制することになる。高賃金は利潤を低め、経営を圧迫し、投資の減退を招くかもしれないし、低賃金は購買力を縮小し、国民経済をいっそう不況に陥れることもある。しかし、余裕のある利潤は、国民経済を拡大に導く可能性も出てこよう。そして消費の拡大は景気を立て直すてこにもなる。賃金は、ただ労働者生活や企業利潤に影響するばかりでなく、国民経済において、要(かなめ)の位置を占めているのである。
 賃金を第一次とする所得の分配は、確かに以前より平等化されてきたが、それでも貧富の差や税などの不公平を解消したわけではない。公正がなんであるかを別として、贈与と社会保障による事後的修正を施す第二次分配は、いまのところ政府の役割になっている。対価の授受を伴わない所得の再分配によって、平等化を果たそうとする福祉政策は、もとより経済を切断して成り立つわけではない。再分配はかならずしもそれ自体が目的でなく、賃金所得の構造をそのまま拡大させることによって、福祉効果をとらえることができるなら、まことに望ましい経済構造といえるのである。そこで賃金は初めて賃金らしくなるわけである。[小泉幸之助]

マルクス経済学からみた賃金


賃金の本質
賃金は労働力の価値を貨幣で表現したものである。労働力とは、人間の身体のうちに実存していて、人間がなんらかの使用価値を生産する際に発揮する肉体的・精神的諸能力の総体であるが、資本主義社会はこの労働力の商品化を特徴としている。ここでは、労働力の所有者は、
(1)人格的に自由であって自分の労働力の商品化を販売することができ、かつ、
(2)生産手段の所有から切り離されているために自分の労働力を販売しなければ生きていけない、
という二つの条件(これを、労働力の所有者が二重の意味で自由であるという)のもとにおかれて、労働力を商品として販売し、他方、生産手段を所有する資本家はこの労働力を購買する。ここで売買される労働力商品に対する支払いが賃金であり、その大きさは労働力商品の価値によって決定される。
 一般の商品と同じように、労働力という商品の価値も、その生産(再生産)のために社会的に必要な労働投下量によって決定される。労働力の再生産は、
(1)労働者本人の労働力の日々の再生産
(2)労働力の世代的再生産のための家族の維持
(3)新世代労働力の教育・訓練
という三つのことを含んでいるが、そのためには労働者が家族とともにある分量の生活手段を消費しなければならない。この労働力再生産のために必要な生活手段の量は、その国で資本主義が形成されたときの歴史的条件によって、また、その後の資本・賃労働の階級間の長期の力関係の変化によって決まる。労働力の価値は、この必要生活手段を生産するための労働投下量によって、したがって必要生活手段の価値によって決定される。
 労働力商品は、労働者によって時間を限って(たとえば1日に8時間)販売されるが、これを購入した資本家は、生産過程で労働力を消費してその使用価値を発揮させる。すなわち、労働させる。その労働は新しく価値を創造するが、単に労働力自身の価値と同額の価値を創造するだけでなく、それよりも大きな価値を創造する。いま、労働力の1日あたりの価値が8000円で、これを再生産するために必要な労働時間が4時間だとした場合、労働者は、この必要労働時間を超えてさらに4時間の剰余労働を行い(合計が8時間労働となる)、8000円の剰余価値を生み出す。つまり、生み出した価値の合計は1万6000円となる。この剰余価値の取得が資本家の目的なのである。労働力の価値に応じて支払われた賃金8000円は必要労働に見合うものであって、剰余労働に対しては支払われない。[二瓶 敏]
賃金の変動
労働力の価値は、労働生産力の変化につれて変化する。資本蓄積にともなって労働生産力が発展すると商品の価値は低下傾向をたどるが、いま労働力再生産に必要な生活手段の量が一定だとしても(したがって労働者の生活水準が不変でも)、その価値が低下すれば、これに規定されて労働力の価値も低下する(その結果として必要労働時間が短縮されるが、1日の労働時間が一定であれば、剰余労働時間が増大して剰余価値が増える。これを、相対的剰余価値の生産とよぶ)。
 賃金は、労働力の価値が貨幣で表現され、価格となったものであるが、この価格はその時々の労働力に対する需要・供給の変化によって価値から上下に乖離(かいり)しながら、長期的には労働力の価値に引き付けられる。資本蓄積が旺盛(おうせい)であれば労働力に対する需要が増大して賃金を上昇させるが、相対的過剰人口は労働力の供給を増加させて賃金を抑制する働きをする。また、労働者は労働運動によって賃金抑制に抵抗し、これを上昇させようとする。[二瓶 敏]
賃金の現象形態
このように、賃金は「労働力に対する支払い」であるが、実際の資本主義社会の現象面では、賃金は遂行された「労働に対する支払い」であるようにみえ、「労働」そのものが商品として取引されるようにみえる。賃金は労働の後で支払われることが多いので、このような見方が定着する。このような見方は、「労働」という商品の価値は「労働」によって決まるという無意味な同義反復に陥るので、不合理なのであるが、しかし、剰余労働を含む8時間労働全体が8000円の賃金によって支払われたという現象形態を生むことによって、剰余価値の搾取を隠蔽(いんぺい)するという役割を果たすのである。
 賃金はきわめて多様な形態をとるが、基本的形態は次の二つである。
(1)時間賃金 労働力の販売は一定の時間決めで行われるので、賃金は日給とか週給というように時間に応じて支払われる。これが時間賃金である。ここでは労働の平均価格(時間賃率)と賃金総額とを区別する必要がある。労働力の平均日価値を1日の平均労働時間で割ることによって時間賃率が得られる。これに各人の実際の労働時間数を掛けたものが、各人が現実に受け取る賃金総額である。したがって労働時間が長くなればなるほど賃金総額が増大するので、時間賃金は労働時間の延長を刺激する作用をもつ。しかし、長時間労働が一般化すると時間賃率は引き下げられる。こうした時間賃金の引下げは、さらに労働時間延長を促進する。
(2)個数賃金 個数賃金は、労働者が生産した生産物の個数に応じて支払われる賃金形態であり、出来高賃金ともいう。この場合には労働者が販売するものは、すでに生産物に対象化された労働であり、賃金の多少も労働者の作業能力によって規定されているかにみえるが、生産物のうちには一定時間の労働が凝縮されているわけであるから、個数賃金は時間賃金の転化形態にすぎない。個数賃金においては、1個当りの労働の平均価格(個数賃率)は労働力の平均日価値を標準出来高で割ることによって得られる。これに各人が実際に生産した生産物個数を掛けることによって賃金総額が得られる。したがって労働者が賃金総額を増大させようとして、労働日延長と労働強化によって1日当りの出来高を増加させると、個数賃率の切下げをもたらし、さらに労働日延長と労働強化を促進する。
 以上の2形態を基礎に、労働強度を刺激しつつ、支払賃金を極力抑制しようとして、さまざまな賃金形態が考案されてきた。[二瓶 敏]
名目賃金と実質賃金
さらに名目賃金と実質賃金とを区別する必要がある。というのは、賃金は貨幣で支払われるが、生活手段の価格が絶えず変化するため、その貨幣額で購入しうる生活手段の量が変化するからである。名目賃金は貨幣の名目額で表され、実質賃金はそれで購入しうる生活手段の量で表された賃金である。インフレの場合には、名目賃金が上昇しても、物価の上昇に遅れることによって実質賃金が引き下げられる傾向が強い。[二瓶 敏]

労働経済学からみた賃金


賃金の決定
賃金は労働の価格として現象するが、その本質は労働力の価格である。賃金の大きさは、それゆえ、労働力の価値(労働力の再生産費)によって規定されている。しかし、労働力も商品として売買される以上、市場においては、一般の商品価格と同様に、需給関係による変動を免れることはできない。とはいえ、その変動は、労働力の価値を中心とした上下の軌跡を描くのではなく、労働力の需給関係における以下のような特殊な事情に規定されて、絶えず労働力の価値以下に低下する傾向をもつ。すなわち、機械制生産の進展によって、成人男子のみならず、不熟練・半熟練の女性・年少者まで労働市場へ引き入れられるとともに、資本主義的生産関係の拡大に伴って、農民、手工業者などの小生産者も賃労働者へ転化していくことによって、労働力の供給範囲の拡大が進む。他方、労働力に対する需要は、生産手段、生産設備の大型化と省力化のもとで、相対的に減少していく。こうして、労働力には絶えず供給過剰傾向が生じ、その結果、賃金は価値以下への低下を余儀なくされる。しかしこの傾向のもとで、同時に、窮状を強いられる労働者の抵抗も増大する。労働者は、労働組合を通じて賃金闘争を展開し、賃金引上げを要求する。また、最低賃金を社会的に規制する制度を国に要求し、賃金引下げに対抗しようとする。他方、資本家は、雇用を求める労働者間の競争を利用して低賃金の労働者を雇い入れるとともに、労働内容の違い、性・年齢などの自然的差異を理由とした賃金の格差づけ、賃金形態の複雑化、「合理的」な賃金体系の追求などによって、できるだけ賃金コストを削減しようとする。実際の賃金は、こうした労資の対抗を通じてさまざまな修正を受けつつ決定されていく。[横山寿一]
賃金の絶対的な高さ
賃金の実態は、まずその絶対的な高さ(絶対賃金)に示される。賃金は、個々の労働者ごとに異なるが、その水準をみる場合には、一般に、一定の項目に沿って労働者をグループ分けし、その平均賃金を算定する方法がとられる。一国の賃金水準は、その国の労働者全体の平均賃金によってみることができる。わが国では、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」がもっとも包括的な数値を提供している。労働者は、現金給与以外にもさまざまな付加的給付を受け取る(その額は労働費用のうちの福利費として現れる)。現金給与に対する福利費の比率は、国際的には低位にあるわが国の場合でも約2割を占めており、より実態に即して賃金水準をみるためには、この部分も考慮される必要がある。厚生労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によって具体的数値を把握することができる。また、受け取った賃金が実際に購入しうる生活手段の量は物価水準によって左右されるため、名目賃金だけでは、その実質的な水準をみるうえでは限界がある。この点を補うのが実質賃金である。[横山寿一]
賃金格差
一国の賃金のうちには、産業・企業・地域などの違い、労働者の属性(性、年齢、学歴、勤続年数、職種など)による格差がみられる。賃金のより詳細な実態は、この格差を示す賃金構造のうちに現れる。賃金格差の度合いが大きければ大きいほど絶対賃金の水準も低位となる。わが国の賃金構造は、年齢別・勤続年数別・企業規模別格差の著しさを特徴としている。なかでも企業規模別格差は、企業別賃金決定、大企業による下請中小企業の系列支配などを基礎に構造的性格をもっている。1955年(昭和30)に始まった春闘は、賃金スパイラルwage spiral(賃金決定の水平的波及)によってこの格差の拡大に一定の歯止めをかけてきた。しかし、70年代の不況以降は、春闘相場(社会的相場)自体の低迷と賃金ドリフト(協約賃金と企業内賃金との差)の強まり、企業収益の格差拡大、高学歴化、高齢化の差異などの影響をうけて賃金格差の是正は容易に進まず、拡大する傾向さえみられる。バブル崩壊以降は、そうした傾向が一段と強まっている。
 賃金格差は賃金の分散度によってもみることができる。賃金の分散度には平均賃金ではなく個別賃金が用いられるので、賃金の格差をよりリアルに把握しうる。賃金格差の詳細は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」にまとめられている。[横山寿一]
相対賃金
賃金の実態は相対賃金の側面からもみる必要がある。相対賃金は、剰余価値(利潤)に対する賃金の大きさ(搾取率)を示す概念である。しかし、剰余価値を厳密に算出することは資料の制約があり困難なので、実際には近似的な指標が使用される。その一つに労働分配率(付加価値に対する賃金の比率)がある。また、売上高人件費比率(生産物価値に対する賃金の比率)によって、企業ごとにみる場合もある。労働分配率でみたわが国の相対賃金は、70年代なかば以降、賃金改定幅の抑制、正規雇用のパート労働・派遣労働への置き換え、法定外福利費の見直しなど、減量経営とリストラを通じて労働費用の抑制が図られてきたことから、上昇がほとんどみられず、バブル期には逆に大幅な低下さえみせた。1991年以降上昇傾向にあるが、それは付加価値額の低下によるもので実質的な改善を示すものとはいえない。[横山寿一]
『●近代経済学からみた賃金について 小泉幸之助著『労働者経済の賃金構築』(1981・合同出版社) ▽桜林誠著『賃金の経済理論』(1969・東洋経済新報社)』
『●マルクス経済学からみた賃金について K・H・マルクス著『資本論』(向坂逸郎訳・岩波文庫/岡崎次郎訳・大月書店・国民文庫) ▽中川スミ著「労賃」(『資本論体系3 剰余価値・資本蓄積』所収・1985・有斐閣)』
『●労働経済学からみた賃金について 労働省編『労働白書』各年版(日本労働研究機構、2001年7月発行の平成13年版より、書名が『労働経済白書』、厚生労働省編) ▽氏原正治郎他編『講座 現代の賃金』全4巻(1977・社会思想社) ▽社会政策叢書編集委員会編『今日の賃金問題』(1997・啓文社) ▽労働省労働基準局編『新時代の賃金・退職金制度』(1998・労務行政研究所) ▽木下武男著『日本人の賃金』(1999・平凡社)』

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世界大百科事典内の賃金の言及

【経営家族主義】より

…日本では企業別組合が一般的であるが,こうした雇用慣行を土台にしなければ,かかる形は成立しえず,当然産業別組合が支配的な形態となっていたであろう。(2)年功賃金も大きな特色で,労働者の属性にリンクして賃金を決める属人給が一般的で,それも年齢・勤続等による格差が大きく,仕事の量や質への配慮が相対的に少なかった(年功的労使関係)。これを最もよく表すのが定期昇給制度で,技能も職務も変わらないのに年々賃金が上がることなど,外国ではなかなか理解されがたい。…

【賃労働】より

…賃金収入を得るために雇用主に労働を提供すること。資本主義社会になって初めてこのような形態の労働が行われるようになった。…

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