世界大百科事典（旧版）内の302-2号文書の言及
【財閥解体】より
…これは，当時アメリカ政府およびGHQに力をもっていたニューディール派の影響によるものといわれる。それは国務･陸軍･海軍省調整委員会(SWNCC)302‐2号文書(1947年1月22日付)で示され，極東委員会(FEC)に提出(FEC230号文書)された。これには狭義の財閥解体の場合と異なり，日本の産業界が公然と反対したが，GHQの強い指示により，国会は原案の頭に〈過度〉の2字を加えた過度経済力集中排除法(47年12月18日公布)を制定した。…
※「302-2号文書」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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