BOPビジネス（読み）ビーオーピービジネス

デジタル大辞泉

ビーオーピー‐ビジネス【BOPビジネス】

《BOPは、base of the economic pyramid の略》低所得層を対象とする国際的な事業活動。民間企業と開発援助機関が連携し、収益を確保しながら、貧困層の生活向上など社会的課題の解決に向けて貢献する。→ビー‐オー‐ピー（BOP）

出典　小学館

知恵蔵

BOPビジネス

主として途上国の年間所得3000ドル(約30万円)以下の低所得層を対象とした、持続可能なビジネス。水や生活必需品・サービスの提供など現地における貧困を原因とする社会的課題の解決と、利益確保の両立を目指す。
BOPとは「ベース・オブ・ピラミッド」または「ボトム・オブ・ピラミッド」の略で、経済ピラミッドの底辺を指す。世界銀行の関連機関である国際金融公社(IFC)は、BOP層は途上国を中心とした約45億人、世界人口の約7割に該当し、その市場規模は5兆ドルに上るとしている。少子高齢化などにより先進国の国内市場が縮小傾向にある中、成長余力があり、将来的な所得拡大が見込めるBOP層は、有望市場として世界的に注目されている。
BOPビジネスは欧米企業が先行しているといわれている。社会的課題の解決と利益確保を両立させている好例として、英国とオランダに本社がある食品・日用品大手のユニリーバのケースがある。同社は、低所得層の購入のハードルを下げようと、東南アジアで通常商品を小分けした洗剤・シャンプーを販売。農村部の女性を販売代理人として育成し、女性の自立を支援している。それと同時に、現地の政府と協力して手洗いによる感染症防止を啓発する事業を実施、石けんの販売網を広げることで収益を上げている。
日本では、経済産業省が2010年、「BOPビジネス支援センター」を設立し、BOPビジネスへの参入を目指す企業やNGO、NPOなどの支援を始めた。また独立行政法人国際協力機構(JICA)も10年、企業への支援制度「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」をスタートさせ、16年までに延べ114件の事業を採択した。17年からは「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」として、BOPビジネスを含む世界共通の行動目標「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献する企業を支援している。
日本の企業では、大手化学メーカー、住友化学が糸に防虫剤を練り込んだ蚊帳を開発してアフリカ諸国などに供給、経済的にマラリア予防ができる点などが評価され、需要が拡大した例がある。

(南　文枝　ライター／2018年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

知恵蔵mini

BOPビジネス

主として途上国の低所得者層を対象とし、現地の貧困における諸問題の改善と利益確保の両立を目指す事業活動のこと。BOPは「Base of the Economic Pyramid(経済ピラミッドの底)」の略。年間3000ドル未満で暮らしているBPO層に属する人は世界中に約40億人おり、その市場規模は5兆ドルといわれている。欧米ではかねてより、水・生活必需品・サービスなどの提供、雇用の創出など、現地の人々の生活向上に資する事業が行われている。日本では2010年に、JICA(独立行政法人国際協力機構)による支援制度「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」が始まっており、初回から14年の第7回公募までで応募合計515件、採択が91件、うち事業化されたものが34件となっている。

(2015-4-22)

出典　朝日新聞出版