GSOMIA（読み）ジーソミア

デジタル大辞泉

ジーソミア【GSOMIA】［General Security Of Military Information Agreement］

《General Security Of Military Information Agreement》⇒軍事情報包括保護協定

出典　小学館

知恵蔵

GSOMIA

軍事情報を相互に提供する国家間において、その結果として得られた軍事上の秘密を要する情報を第三国に漏洩(ろうえい)しないことを定める情報保護協定。General Security Of Military Information Agreementの頭文字を並べてGSOMIAと称する。日本は、米国や韓国など7カ国および北大西洋条約機構(NATO)との間に、それぞれ協定を締結していた。韓国との「日韓GSOMIA」は、韓国側からの協定破棄が通告され、2019年11月23日で失効することになった。
2カ国もしくはそれ以上の国家が軍事的な同盟関係を結ぶ場合、相互の軍事力の円滑な援助を行うために、軍事技術や部隊、作戦の展開、暗号情報、軍事施設やシステムの能力などについて必要な情報の提供が行われる。また、軍事衛星やレーダーなどで捉えた第三国の軍事施設やミサイル発射などの状況や、情報活動や諜報活動によって得られた軍事情報など、公開されない機密情報も一定の範囲内で交換される。これらが漏洩すれば同盟当事国の秘密軍事情報が第三国に知られるのみならず、当該第三国のどんな軍事情報がどこまで捕捉されているかが明らかになり、同盟当事国がどの程度までどんな方法で情報活動を行っているかといった情報収集能力や収集方法なども推定できる。情報交換により、高い機密性が求められるこれらの情報の管理が自国内の組織を離れて同盟相手国にゆだねられる。このため、情報が第三国などに漏洩することを防ぐため情報保護協定を結び、情報の取り扱い方法やその内容を知りうる人の範囲などについて当事国間で定める。個別の関係に基づく協定であるため、日本が締結したものもその相手国により、内容や名称などに多少の違いがある。日本が最初に締結したのは「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本政府とアメリカ政府との間の協定」で07年に署名された。韓国との協定は「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」で16年に署名された。それまで、北朝鮮の核実験やミサイル発射などが相次ぐなか、日韓共に米国とは同盟関係にありながら、日韓相互には軍事同盟や情報保護協定が結ばれていなかった。このことは、米軍が日米、米韓でそれぞれ行う軍事行動に際して、間に立つ米軍にとって秘密情報の取り扱いに支障をきたしかねないとの指摘もあった。10年前後から日韓の安全保障・防衛分野についての協力関係の拡大が進み、韓国内で反対意見もあったものの16年11月には協定締結に至った。協定は1年ごとに自動更新され18年11月には3年目に入った。しかし、18年末に韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射が発生したこと、経済産業省が日本から輸出された軍事転用可能な半導体材料について「輸出管理を巡る不適切な事案があった」として対韓輸出規制が19年7月から強化されたこと、慰安婦問題のこじれなどにより両国間の摩擦が高まった。これらによる韓国内の反日的な機運に乗って、19年8月に韓国政府から日韓GSOMIAを更新せず終了させる旨の通告がなされた。韓国はこれをカードとして日本の譲歩を引き出そうとする姿勢とも言われるが日本は応じていない。日韓の関係改善を求める米政府や国防総省はGSOMIA破棄を憂慮する声明を出し、日本政府も外交ルートを通じて抗議したが、日韓両国の歩み寄りは見られなかった。

(金谷俊秀　ライター／2019年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

知恵蔵mini

GSOMIA

軍事情報包括保護協定を意味する｢General Security Of Military Information Agreement｣の略称。国同士で相互に提供される軍事秘密の漏出を防止するための協定で、2019年8月現在、日本は米国、フランス、オーストラリア、イギリス、インド、イタリア、韓国、北大西洋条約機構(NATO)と同協定を結んでいる。韓国との｢日韓秘密軍事情報保護協定(正式名称・秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定)｣は｢日韓GSOMIA｣とも呼ばれ、主に北朝鮮の核・ミサイルに関する情報共有を行ってきた。16年11月の締結以来、1年ごとに自動延長されてきたが、19年8月23日に韓国側から協定の破棄が通告され、同年11月23日午前零時に失効することになっている。

(2019-8-27)

出典　朝日新聞出版

日本大百科全書(ニッポニカ)

GSOMIA
じーそみあ

→軍事情報包括保護協定

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)