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安全保障理事会 あんぜんほしょうりじかい Security Council

翻訳|Security Council

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

安全保障理事会
あんぜんほしょうりじかい
Security Council

国連の主要機関の一つで,国連の第一の目的である「国際の平和と安全の維持」について主要な責任を負っている。国連憲章第7章によれば,平和への脅威,平和の破壊などに対し,武力行使をも含む強制措置の発動を決定できるのはこの理事会だけであり,またその決議は全加盟国を拘束する。

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知恵蔵2015の解説

安全保障理事会

国連の主要機関の1つで、平和と安全の維持に関しては、総会にも優越する「主要な責任」を負う。平和と安全の維持ないし回復のために、非軍事的強制措置(外交関係の断絶など)のみならず、国連軍を編成して軍事的強制措置をとることも決定できる(もっとも国連軍はいまなお編成されていない)。安保理の決定は法的拘束力を持ち、国連加盟国はそれに従わなければならない。総会決議にはみられない強い効力である。15の理事国で構成されるが、非理事国や非加盟国であっても、自国が当事者である紛争の討議には参加できる(理事国でない加盟国の場合は、単に利害関係国でしかない場合でも討議参加が可能)。

(最上敏樹 国際基督教大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

安全保障理事会

常任理事国5カ国(米、英、仏、ロシア、中国)と2年の任期で総会で選ばれる非常任理事国10カ国の計15カ国で構成されている。国連の最大の目的は、国際の平和と安全の維持であり、国連憲章はその主な責任を安保理に負わせている。安保理の決定は加盟国が受諾し、履行することが義務づけられている。

(2006-12-16 朝日新聞 朝刊 東特集Y)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

あんぜんほしょう‐りじかい〔アンゼンホシヤウリジクワイ〕【安全保障理事会】

国際連合の主要機関の一つで、総会と並ぶ最高機関。国際平和の維持、国際紛争の解決を目的とする。米国・英国・フランスロシア連邦・中国の5常任理事国と、総会で選挙される任期2年の10の非常任理事国の15か国で構成。常任理事国は決議における拒否権を有する。安保理事会。安保理。UNSC(アンスク)(United Nations Security Council)。SC(Security Council)。

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百科事典マイペディアの解説

安全保障理事会【あんぜんほしょうりじかい】

国際連合3理事会の一つで国際平和と安全の維持に主要な責任をもつ機関。国連の最も重要な機能に第一次的な責任をもつため,実質的には総会より上位にある。拒否権をもつ常任理事国5ヵ国(中・仏・ロ・英・米)と任期2年の非常任理事国10ヵ国(1965年まで6ヵ国)で構成。
→関連項目安全保障拒否権経済社会理事会国連軍縮委員会国連事務局国連総会自衛権集団安全保障集団的自衛権信託統治信託統治理事会侵略朝鮮戦争平和のための結集決議

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世界大百科事典 第2版の解説

あんぜんほしょうりじかい【安全保障理事会 Security Council】

国際連合の主要機関の一つで,国際平和と安全の維持を主要な任務とする。理事国は5常任理事国と10非常任理事国で構成される。常任理事国であるアメリカイギリス,ソ連(ロシア),フランス,中国の5ヵ国は,国際連合憲章23条に明記されているから,常任理事国をそれ以上ふやすためには,憲章の改正が必要となる。非常任理事国は,国連発足当時は6ヵ国であったが,加盟国,とくにアジアアフリカ諸国(AA諸国)の著しい増加にともない,AA諸国の強い要請で,1965年8月31日,憲章の改正により10ヵ国に増加した。

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大辞林 第三版の解説

あんぜんほしょうりじかい【安全保障理事会】

国際連合の主要機関の一。世界の平和と安全の維持を任務とする。米・英・ロ・仏・中の常任理事国と任期2年で改選される一〇か国の非常任理事国で構成。会の決議は国連の全加盟国を拘束するが、常任理事国の一国でも拒否権を行使すれば決議は成立しない。安保理。 → 拒否権

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

安全保障理事会
あんぜんほしょうりじかい
Security Council

国際連合の主要機関の一つ。国際平和と安全の維持に関して主要な責任を負わされている。このため、有事即応の態勢に置かれる。おもな任務は、平和を破壊するに至るおそれのある紛争または事態を平和的に処理し、かつ平和への脅威、平和の破壊、または侵略行為などに対し勧告をし、または強制措置を決定することである。これに関連して、軍備規制計画の作成、国際司法裁判所の判決の履行、地方的紛争の地域的処理の奨励、地域的強制行動の許可、戦略地区の監督などを行う(国連憲章24条1、2項)。さらに、総会と共同して、加盟承認、除名、権利停止事務総長の任命などを管掌する。
 構成は、5常任理事国と10非常任理事国の計15か国からなる。常任理事国は、中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカの五大国である。非常任理事国は、総会が毎年半数を選挙し、任期は2年、再選は許されない(23条1、2項)。総会での選出基準は、第一に国連の目的に対する貢献度、第二に衡平な地理的配分であるが、実際には第二の基準に比重がかけられてきた。表決は、手続事項については単純に9理事国の、非手続事項については「常任理事国の同意投票を含む」9理事国の賛成投票によって行われる(27条2、3項)。後者の場合、常任理事国が反対投票すれば決議が成立しないことから拒否権というが、逆に有効に「決定」(強制措置を含む)が行われれば、すべての加盟国に対し拘束力をもつ(25条)。このように、安全保障理事会は強制措置の決定を頂点に、いちおうは強力な権限を有するが、その実効性は究極において大国の一致にかかる仕組みである。
 安全保障理事会は、当初5常任理事国と6非常任理事国の計11か国で発足した。しかし、非植民地化に伴う加盟国の増大とともに、1963年国連憲章改正により非常任理事国を10か国に増員し、現行体制となった(1965年発効)。冷戦後は、国際情勢の変化と加盟国のさらなる増大にかんがみ、非常任理事国のみならず常任理事国の増員を含む安全保障理事会の拡大が国連改革の重要課題となっている。[内田久司]

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