「解散権」の由来

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

内閣が衆院解散できる根拠として政府は、天皇の国事行為を定めた日本国憲法第7条を挙げる。初めての「7条解散」は吉田茂内閣による1952年の「抜き打ち解散」。野党議員が7条解散は違憲だと訴えたが、最高裁は60年、解散は「政治性の高い国家統治の基本に関する行為」(統治行為論)であるため裁判所の審査外だとし、訴えを退けた。

(2019-06-13 朝日新聞 朝刊 オピニオン1)

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