コロナ禍の地方移住

共同通信ニュース用語解説 「コロナ禍の地方移住」の解説

コロナ禍の地方移住

新型コロナウイルス禍を機にテレワークなど柔軟な働き方が広がり、国はどこでも同じように仕事ができる「転職なき移住」を実現する環境づくりやサテライトオフィス整備など、地方移住後押し。国は2022年末、移住促進に向け「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を決定。デジタル技術活用で雇用を創出するほか都会に生活拠点を残しつつ地方で暮らす「2拠点居住」の推進に向けた施設整備も支援する。東京圏では、コロナ禍となった20年から転入者が転出者を上回る「転入超過」の人数が落ち込み、一極集中の動きが鈍化している。

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