レジ袋の有料化

共同通信ニュース用語解説

レジ袋の有料化

政府が2020年7月1日から、プラスチック製レジ袋の有料配布を全国の小売店に義務付けた制度。買い物客にエコバッグの使用を促し、プラスチックごみの削減につなげる狙いがある。持ち手のついた手提げ型の袋に各事業者が1枚当たり1円以上の価格を設定。植物由来のバイオマス素材の配合率が25%以上の袋などは、有料化の対象から外れた。

更新日:2023年7月1日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

知恵蔵

レジ袋の有料化

全国で使われるレジ袋は約305億枚。燃やすと温室効果ガスを出すことや、ごみになることから削減が課題になっている。容器包装リサイクル法の改正(2006年)で、一定以上の容器包装を使う事業者は削減計画を作り、国に提出することが定められたことから、イオンなど幾つかのスーパーが有料化に着手した。07年1月、京都市ではイオンが1店舗で有料化を開始、その後、東京都杉並区でサミットストア、仙台市でみやぎ生協など、横浜市で東急ストアとユニー、名古屋市緑区ではユニー、イトーヨーカドーなど29店が実施。住民団体がスーパーと協定を結び、行政が広報誌で呼びかけ協力する動きもあるが、スーパー側の狙いは、▼有料化でレジ袋を削減し、容器包装リサイクル法の下で払っている多額の負担金を減らす、▼レジ袋の製造費の負担をなくすの2点。一方、西友が独自に買い物袋を買ってもらい、古くなると新しい袋に無料で交換する制度を始めたり、コンビニエンスストアは声かけをしたりと、独自の削減策を採用。しかし、レジ袋をごみ袋の代わりにしている住民は多く、有料化で住民は新たにごみ袋を買わねばならなくなることから、負担が増えるといった問題点も指摘されている。

(杉本裕明 朝日新聞記者 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」