ワクチン住民接種事業

共同通信ニュース用語解説

ワクチン住民接種事業

新型コロナウイルスワクチンの住民接種事業 12歳以上を対象に市区町村が担う。65歳以上の高齢者(約3600万人)を優先して4月に始め、政府は7月中に完了させる方針。同時並行で64～12歳(約7900万人)に打つよう自治体に求めている。市区町村の個別・集団接種会場では米ファイザー製ワクチンを使う。輸入量は4～6月の約1億回分から7～9月は約7千万回分に減る。自治体への7～9月の配送は、2週間ごとに約1200万回分となる。企業や大学での接種は米モデルナ製を使用。

更新日:2021年7月17日

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