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ジョブ・カード制度

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ビジネス用語集の解説

ジョブ・カード制度

ジョブ・カード制度

ジョブ・カード制度」とは、フリーター子育てを終えた女性、母子家庭の母親、新卒者など、職業訓練を受ける機会が少ない人に対して、就職活動を支援するための新たな制度です。

政府による「成長力底上げ戦略」の一環であり、2008年からの導入を予定しています。

企業や教育機関などの協力を得て、より実践的な職業訓練の場(ジョブプログラム)を提供しようというものです。
ジョブ・カードとは、職務履歴や教育訓練履歴、取得資格などを記載したカードのことで、求職者はこれを取得することによって、自身の職業能力を証明することができます。

こういったフリーター、子育て終了後の母親、母子家庭の主婦、新卒者の就業の手助けを行うことは、格差の是正にもつながることが期待されています。

また「ジョブ・プログラム」参加企業に対しては、訓練経費などの助成金の拡充も検討されています。

政府見込みでは、ジョブ・カード取得者は5年後に100万人となっています。(2008年4月現在)

出典|転職.jp
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知恵蔵2015の解説

ジョブ・カード制度

フリーターなど正社員経験の少ない人を、正社員としての就職に導くための支援制度。対象者は、ハローワークなどで「ジョブ・カード」と呼ばれる書類に職務経歴、学習・訓練歴、免許・取得資格などを記載してキャリアコンサルティングを受け、さらに企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練を受講すれば「評価シート」が交付される。このようなプログラムへの参加を通じて、職業意識や能力などを明確にし、職業選択やキャリア形成に役立てる仕組みである。
この制度は2007年、政府の「成長力底上げ戦略(基本構想)」の中で「人材能力戦略」の取り組みの一つとして盛り込まれ、08年度から実施された。背景には、新規学卒時に正社員になれないと正社員の職を得るのが難しく、職業能力形成の機会にも恵まれないという、新卒一括採用の偏重がある。「就職氷河期」に就職できなかった若者や、子育てのために離職した女性などが能力を向上させて就職できるよう支援し、安定的な雇用へ移行させる狙いがある。09年度までの2年間に、約22万8千人がジョブ・カードを取得、約9千人が雇用型訓練を受講した。10年6月に閣議決定された「新成長戦略」では、20年までにジョブ・カード取得者300万人との目標を掲げ、若者や女性の就労促進を打ち出した。
しかし、10年10月の行政刷新会議による事業仕分けで、この事業が関連するキャリア形成促進助成金とともに仕分けの対象になり、「類似事業との整理統合を図り、本来の政策目的を実現できる別の枠組みを設ける」べきだとして事業廃止の評価を下された。これに対し、政府は事業を見直しの上、継続する考えを示した。 

(原田英美  ライター / 2010年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ジョブ・カード制度

安倍首相時代に「成長力底上げ戦略」の柱として打ち出され、今年6月に始まった。フリーターや子育てが終わった女性ら、これまでに十分に職業訓練を受けられなかった人の就職を支援する制度。12年度までに全国で100万人、県内で約9700人へのカード交付を目指す。

(2008-12-03 朝日新聞 朝刊 富山全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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