コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

職業訓練

7件 の用語解説(職業訓練の意味・用語解説を検索)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

職業訓練

独立行政法人の雇用・能力開発機構都道府県、政府の基金を受けた学校などがそれぞれ実施する。訓練生の負担は、教科書代などをのぞき、原則としてゼロ。訓練期間中は、失業手当を延長して受けられる。雇用保険に未加入などの理由で手当を受給できない人は、月10万~12万円の生活費を受け取れる。雇用情勢が悪化する中、政府は09年春から、専門性の高い介護福祉士の資格が取れるコースを新設するなど拡充を進めた。

(2009-10-30 朝日新聞 夕刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

しょくぎょう‐くんれん〔シヨクゲフ‐〕【職業訓練】

職業上必要な知識や技能を身につけさせること。国などが行う公共職業訓練と、事業主が行う事業内職業訓練とがある。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

職業訓練【しょくぎょうくんれん】

職業補導とも。職業訓練法に基づき,養成訓練(基礎的技能の習得),向上訓練能力再開発訓練および指導員訓練の制度や訓練課程・教科内容の基準が定められている。訓練は公共職業訓練施設(職業訓練大学校,および高等・専修・身体障害者の各職業訓練校)のほか,知事の認定を受けた民間施設で行う。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

世界大百科事典 第2版の解説

しょくぎょうくんれん【職業訓練】

産業発展にとっては,そのために必要な技能・熟練・職業的知識を有する労働者が随時提供される条件が満たされていなければならない。人間の職業的能力の形成・向上は,学科教育を授ける学校教育主として実技を授ける職業訓練,仕事をしながら習熟する職場訓練などによって達成される。通例,学校や職業訓練施設で行われる教育訓練をoff‐JT(off the job training),職場訓練をOJT(on the job training)と呼び区別している。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

しょくぎょうくんれん【職業訓練】

職業に必要な技能を習得させること。未就職者・失業者を対象に行う公共職業訓練と、雇用労働者を対象に行う事業内職業訓練とがある。職業輔導。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

職業訓練
しょくぎょうくんれん

職業能力開発促進法」のページをご覧ください。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

職業訓練
しょくぎょうくんれん

近代社会における機械体系の急速な発展に対応して労働者の職業上の地位を維持し向上するために、職業に必要な知識や技術を習得もしくは向上させることをいう。日本では、広義に学校教育の分野まで含めて職業技術教育という場合と、狭義に学校教育における職業教育を含まないでいう場合とがある。歴史的には各国で多様な形態のもとに発展したが、共通に確認されることは次の5点である。第一に、職業訓練が狭い職人的な伝達による方法から抜け出して、公的な訓練施設において行われるようになったこと。第二に、若年者を対象に開始された訓練が、その対象を拡大してすべての年齢階層を包括していること。第三に、訓練の内容が充実され、これに応じて訓練時間も延長されていること。第四に、訓練の成果を公的な資格として認定し、これが賃金をはじめとする労働条件に反映するような制度が採用されていること。最後に、訓練の費用負担における雇主と国の責任および労働者の権利性と労働組合の関与が明確にされてきたことである。
 日本の職業訓練は、歴史的には、企業内職人徒弟制が1880年代から1890年代にかけて職業訓練の基本的な形態をなし、その後工場徒弟制を経て1910年代以降には企業内学校による講義を含む養成工制度が普及した。1920年代には、養成工制度が「産業合理化」運動の展開されるなかで大企業において確立した。1939年(昭和14)に制定された工場事業場技能者養成令は、主として大企業において実施されていた養成工制度の拡大によって、戦時の熟練工不足に対処しようとした。同じ年の国民徴用令のもとで増加する徴用工に対する訓練も行われたが、その内容は、具体的な作業内容についてよりも集団的な規律に重点を置く軍隊式の精神主義的なものであった。前年の1938年には、職業紹介法の全面改定による機械工補導所が全国的に設置されたが、勤労意欲を鼓吹する精神的・肉体的な鍛練を行うにとどまった。
 第二次世界大戦後は、労働基準法による企業内の技能者養成と職業安定法による職業補導の二つの系統に沿って開始され、1958年(昭和33)には職業訓練法として単独立法化された。アメリカの労務管理技術の導入が1950年代の後半から進み、企業内教育がこの一環として大企業を中心に制度化された。その後、職業訓練法は、1969年、1978年の改正を経て、1985年に職業能力開発促進法と改められた。
 職業能力開発促進法は、労働者の職業能力の開発および向上を促進し、労働者の雇用安定と地位向上を図るとともに、経済の発展に寄与することを目的としている。同法では、普通職業訓練および高度職業訓練を示し、その具体的な訓練課程、訓練期間および訓練時間の基準については厚生労働省令で定めている。
 職業能力開発促進法に基づき、5年ごとに職業能力開発基本計画が策定され、2006年度(平成18)から第八次計画がスタートした。同計画ではとくに労働者の自発的な教育訓練を重視している。労働者の教育訓練を支援するための制度として、労働者が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額が支給される教育訓練給付制度が用意されている。[三富紀敬・笹島芳雄]
『隅谷三喜男編著『日本職業訓練発展史』上下(1970、71・日本労働協会) ▽人材開発研究会編『解説日本の職業能力開発』(2009・労働新聞社) ▽厚生労働省編『厚生労働白書』各年版(ぎょうせい)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の職業訓練の言及

【技術教育】より

…(3)高い水準の技術教育 技術の開発・改善等の研究,あるいは生産工程の管理に従事する高い水準の技術者養成は,大学の理工系学部あるいは大学レベルの専門教育機関で行われる。(4)特定の職業の技能に習熟させることを目的とする訓練は,学校制度になじみにくいので,職業訓練vocational trainingと呼ばれる。職業訓練については,職人が単独または共同で行うもの,労働省のような公共機関の行うもの,企業が行うものなど多様な施設が発達している。…

【職業教育】より

…ある職業に従事するのに必要な知識と技能を与えるための教育。現代日本の学校制度にそくしていえば,高等学校の職業学科のほか,各種学校,専門学校および職業訓練の一部の教育がこれに相当する。西欧諸国においては,職業あるいは職種ごとに,職業上の資格によって従事すべき職域demarcationや要求される技能の水準を雇用契約などで明示する慣行が一般化しているので,個々の職業教育の目的,内容,水準などが明確である場合が多いが,日本では,医師,電気工事士,理容師などのように公的資格が設定されている領域を除くと,このような職業慣行は一般的でないため,その職業教育は西欧諸国のそれのように教育内容が細分化されてはいない。…

【職業訓練校】より

…職業に必要な技能と関連知識を教授することを目的とする教育訓練施設で,職業能力開発促進法に準拠している。(1)中学卒業を入学資格とする2~3年の課程,あるいは高校卒業を入学資格とする1年前後の課程をおく職業訓練校が最も多く,都道府県,雇用促進事業団,個々の企業,あるいは職人・小企業主の組合が設置運営している。そのほか,(2)高校卒業を入学資格とする2年課程の職業訓練短期大学校,(3)同じ入学資格の4年課程で職業訓練の指導員養成を主目的とする職業訓練大学校,(4)身体障害者職業訓練校などがある。…

【リハビリテーション】より

…しかし,職業的リハビリテーションの従事者のなかで中心的活動を行う専門職である職業カウンセラーvocational counselorの資格づけが日本ではなされていないなど,教育制度面でも立ち遅れていることは問題である。 障害者の一般雇用は,労働省の管轄下にある心身障害者職業センターにおける障害評価,職業能力判定に始まり,身体障害者職業訓練校で職業訓練を行ってから職業紹介にいたる道すじがある。さらに厚生省においても保護雇用として,一般には就職できない障害者に対して,その障害に適した環境や職種などの条件をととのえて労働の機会を提供することが行われている。…

※「職業訓練」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

職業訓練の関連キーワード足し前動脈産業物資要員戦技必要資金森林整備母子福祉・寡婦福祉Degree RequirementsDissertation

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

職業訓練の関連情報