プロ向けファンド

共同通信ニュース用語解説

プロ向けファンド

証券会社や銀行といった投資の専門機関などが出資者となるファンド。ただ、プロが参加していれば、49人以下の一般投資家からも出資金を集めることができる。今年3月の改正金融商品取引法の施行後は、プロ以外の出資者を国や地方公共団体、上場会社などに限定し、個人の出資は原則禁止となった。個人が参加する場合は、1億円以上の投資性金融資産を持ち、1年以上の投資経験があることが必要となる。

更新日:2016年10月21日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

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プロ向けファンド

証券会社や銀行などの適格機関投資家(プロ投資家)を対象にしたファンド。新規事業やベンチャー企業の資金調達を容易にするなどの目的で、2007年に導入された。プロの投資家を対象にしたものであるため、業者は金融庁への簡単な届け出だけで同ファンドの販売・運用が可能で、規制も緩い。また、適格機関投資家が1人でも同ファンドに投資していれば、49人を上限に一般投資家(アマチュア投資家)からも出資金を集めることができる。こうした制度の仕組みが悪用され、高齢者を中心とした一般投資家への不適切な勧誘が行われるなどの投資トラブルが多発。証券取引等監視委員会は10年以降、悪質な業者名を公表するなどして警戒を強めている。15年現在、金融庁も金融商品取引法施行令などの法改正による規制強化を検討している。

(2015-2-24)

出典　朝日新聞出版