コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

銀行 ぎんこう bank

翻訳|bank

6件 の用語解説(銀行の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

銀行
ぎんこう
bank

預金の受入れや債券発行などにより調達した資金を源泉として投融資を行い,預金の振替,手形交換,為替などの支払決済機構を担当する金融仲介機関。銀行はまた当座預金勘定を開設することを通じて預金通貨の創造 (信用創造機能) を行う。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

ぎん‐こう〔‐カウ〕【銀行】

預金や定期積金の受け入れ、資金の貸付け、手形割引為替取引などを行う金融機関中央銀行普通銀行政府金融機関などがある。
需要の多いものや緊急時に必要とされるものなどを確保・保管しておいて、それを供給する団体や組織。「血液銀行」「人材銀行

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

銀行【ぎんこう】

現代の金融機構の中枢的組織で,遊休資金を預金として集積し,これを貸付資本に転化し,さらに信用創造を行う。その業務は,資金を調達する受信業務とこれを運用する授信業務とに大別。
→関連項目相互銀行普通銀行

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

世界大百科事典 第2版の解説

ぎんこう【銀行 bank】

銀行といっても,いろいろな種類の銀行があり,さまざまな金融業務をいくつも同時に兼ねて営業を行っている。すなわち,資金の受入れや取立て,送金,支払,貸付け,投資,ディーリング(既発行債券の売買),為替取引,貸金庫や信託などのサービス提供などの業務(のすべてあるいは一部)を営む企業組織が銀行である。しかし,銀行を銀行として特別な存在とさせているのは,銀行が人々一般から預金を受け入れ,その預金(の少なくとも一部)が支払決済の手段として機能するという点にある。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

ぎんこう【銀行】

預金の受入、資金の貸付、手形の割引、為替の取引などを主たる業務とする金融機関。中央銀行・普通銀行・長期信用銀行・信託銀行・外国為替銀行などがある。
提供されたものを蓄積・保管し、求めに応じて供給する組織。 「血液-」 「人材-」 〔もと中国で、「両替店」の意。英語テキストの漢訳「智環啓蒙塾課初歩」(1856年)で bank-notes を「銀行銭票」と訳す。また、ロプシャイト「英華字典」(1866~69年)にも bank の訳語として載る。日本では中村正直訳「西国立志編」(1871年)の「銀行商」が早い例〕

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

銀行
ぎんこう
bank英語
Bankドイツ語
banqueフランス語

銀行は信用制度の中心に位置し、貨幣取引と貸付取引とを一体化して営み、銀行信用通貨を供給する金融機関である。ここに貨幣取引というのは、貨幣流通上の技術的操作のことであって、貨幣の流通を管理・媒介・促進する取引、すなわち具体的には送金、両替、代金取立て、地金売買など、またより発展した形態としては預金・発券・為替(かわせ)などの取引のことである。貸付取引とは金融取引、法律にいう有利金銭消費貸借にほかならない。
 貨幣取引は発券取引と預金取引に大別される。発券取引と貸付取引とが一体化したものとして発券銀行が、また預金取引と貸付取引とが一体化したものとして預金銀行(商業銀行、普通銀行などと通常よばれる)が生じる。今日では発券銀行は中央銀行となっているから、各国の銀行組織は、中央発券銀行と市中の預金銀行という2層からなる構造をもつ。為替取引もまた重要な貨幣取引であって、一般の預金銀行がこれをあわせ営むとともに、独自のものとして外国為替専門の銀行が存在する場合もある。[鈴木芳徳]

銀行の機能

発券銀行は銀行券、預金銀行は預金通貨という銀行通貨をそれぞれ造出する。銀行券の元来の姿は兌換(だかん)銀行券であって、それは銀行の発行する金支払約束証書であった。したがって、発券銀行が銀行券を発行して貸すことは、自己あて債務の貸付にほかならない。預金通貨は、預金の払戻請求権(銀行の側からいえば払戻債務)の貨幣化したものである。預金という寄託取引に基づき、預金者は預金を払戻請求する権利をもち、ここに生じる寄託取引上の債権が顧客の間で移転されるのが預金通貨である。
 預金通貨は銀行帳簿のうえでの口座間の振替によって無現金的に処理される。無現金的に処理されない部分の多くは、手形交換という相殺技術によって現実の流通からは除かれてゆく。したがって預金銀行は、それでも除かれない部分についてのみ預金払戻しのための準備現金を用意しておけばよく、その準備の中心となるものは銀行券ならびに中央発券銀行への預け金である。
 こうして成立する銀行券と預金通貨をあわせて銀行通貨とよぶ。銀行通貨はかつては金を最終の基礎とする一定の組織的構造をもっていたが、現在は中央銀行が自由裁量で発行する銀行券を基礎としている。中央発券銀行の発行する銀行券の一部は預金銀行の準備現金となり、他は非銀行民間部門(企業と個人)の内部で流通する。そして、預金銀行の庫中にある銀行券と中央発券銀行への預け金を基礎に預金通貨が造出される。なお今日では、発券高および市中金融機関の中央銀行預け金(すなわち中央銀行通貨)を総称して、ハイパワード・マネーhigh-powered moneyとよぶことがある。それらが市中金融機関の信用創造の基礎となるものだからである。
 預金銀行の場合、預金取引によって収集し管理する貨幣を貸付取引に用いるのであるが、預金取引のなかから個々の預金とはまったく別個の遊離貨幣資本が形成され、これを貸し付けるのである。このような遊離貨幣資本が形成されるのは、第一に、個別の預金が総合的に一個全体として管理されることから、個別の預金の間に相殺が生じ、いわゆる預金の底だまりが発生すること、第二に、小切手や手形交換のシステムにより無現金的に取引が行われること、による。このようにして銀行の手元にできた貸付可能資本は、貸付取引の反復・累積が行われることによって、信用創造とよばれる現象を生み出すのである。
 貸付可能資本が現実に貸し付けられると、銀行の手元には、未回収の金融上の債権が残ることになる。とともに、預金の実質は空虚となり、無準備の預金債務を負うことになる。将来これが回収されるなら、銀行の貸付可能資本はふたたび増加し、預金は実体化する。このように貸付資本の運動は絶えず回帰し循環するから、貸付資本の運動にとっても準備金が必要である。こうして銀行は、預金取引のための準備金にあわせて、貸付取引のための準備金を手元にもたねばならない。
 ところで今日では、銀行券の金兌換はすでに停止されており、銀行券は不換銀行券となっている。かつての金本位制度は崩壊し管理通貨制度になっている。兌換を停止することにより雇用政策や成長政策が可能となったものの、同時にインフレーションの可能性もまた恒常化していることが注目されねばならない。[鈴木芳徳]

銀行経営の基本原理

銀行経営にかかわる基本原理として、収益性、安全性、公共性の3原理がある。収益性の原理と安全性の原理は、私経済的な原理であって、収益を求めつつ危険負担や損失をできる限り回避しようとするのは、銀行に限らずあらゆる営利的企業に通じる一般的原理である。これに対して公共性の原理は、預金を預かり、預金通貨を造出し、資金を供給するという銀行の公共的役割からくる責任のことである。
 ところで、銀行資本という用語には二重の意味があることに注意しておく必要がある。第一は、銀行企業に前払い投下される資本、すなわち利潤を求めて運動する銀行業資本である。これはおおむね銀行経営に要する物件費や人件費にあてられるから銀行経営資本である。第二は、そうした銀行経営資本(いいかえると自己資本)が経営に用いられることによって、外来他人資本として導入される第二次の銀行資本である。これは運用銀行資本として働く。すなわち、この他人資本は、預金・貸出のルートで運用され、そこから生まれる利子収入が自己資本を支える利潤となるのである。
 したがって、銀行経営における収益性の追求は、二重の形で行われる。すなわち、第一に銀行業資本の立場からする経費節減や効率化が求められるとともに、第二に運用銀行資本の立場からする資金調達ならびに運用の管理が求められ、とりわけ利鞘(りざや)および資金量の確保が必要とされる。
 安全性の観点からすると、資金運用の確実性や分散性(クレジット・リスクの回避)が求められる一方、流動性の管理が重要な意味をもつ。流動性の管理はそれ自体二つの側面をもつ。第一に、十分な準備現金もしくはそれに準じる資産を保有することが必要であって、それは現金比率、流動性比率、預貸率などの指標によって知ることができる。これは基本的には収益資産と流動資産の比率の問題とみてよい。第二に、運用資産(収益資産)それ自体の流動性の問題がある。商業手形割引の重要性を主張する商業貸付理論によれば商業手形の自己流動性がとりわけ重要視されるが、そののち有価証券投資の増加に伴って、転嫁流動性理論がさらに登場してきている。
 公共性の原理は、第一に預金者保護の責任、第二に預金通貨供給者としての責任、そして第三に資金供給者としての責任、によるものである。たとえば、銀行の資金供給がいかなる方面になされるかによっては国民経済全体のバランスに重大な違いが生じてくる。最近では銀行の社会的責任という形で公共性の原理が問われている。
 しかし、これら三つの原理は容易に調和しうるものではなく、むしろ相克・矛盾の関係にある。残された問題が銀行周辺の諸種の金融機関ないし政府系金融機関に、たとえば政策金融(制度金融)の形でゆだねられることも多い。[鈴木芳徳]

銀行の業務

日本の銀行法(昭和56年法律第59号)では、銀行業の本来の業務として、預金、貸出、為替の3業務をあげ(2条・10条1項)、それに付随する業務として、債務の保証、手形引受け、有価証券投資などを掲げている(10条2項)。さらに、これら固有業務および付随業務の遂行を妨げない限度内で、国債などの引受けや売買を行うことができ(11条)、また担保付社債信託法など法律に基づいて別途免許を受けた業務を営むことができるとされている(12条)。
 銀行法は、直接には普通銀行(都市銀行、地方銀行)のみに適用されるものであるが、信用金庫法などの業務範囲の規定の基礎ともなっている。すなわち、これらの法律は、銀行法の業務範囲を基本としながら、固有業務や付随業務の範囲については、それぞれの業態によって異なった特徴をもたせているのである。
 ここでは、銀行業の中心的な存在である普通銀行の主要業務について簡単にみてみることにする。[鈴木芳徳]
預金業務
銀行は、個人や法人などから預金を受け入れて、それを貸出や有価証券投資などに運用することによって収益の大部分をあげている。したがって預金業務は経営の根幹をなすものである。預金高が銀行の規模を示す指標の一つとして使われることが多いのも、そのゆえである。
 日本では現在、普通銀行は当座預金、普通預金、通知預金、納税準備預金、定期預金などの預金を取り扱っている。これらの各種預金の総合計が総預金(表面預金)で、総預金から手形・小切手の残高を差し引いた正味運用可能資金が実質預金とよばれる。
 預金取引を法律的にみると、(1)基本的には寄託取引であって、寄託を受けた銀行は安全に保管し確実に払い戻す責任を負う。(2)しかしその場合、寄託物を消費し、これと同種・同量・同等の物を返還することが許される消費寄託となっている点に特色がある。(3)とはいえ、預金のすべてが消費寄託として割り切れるわけではなく、たとえば当座預金についてみると、そのなかに預金者が振り出した小切手の支払いを委託する支払事務委託契約を含んでいる。以上を整理し直すと、(1)安全保管、(2)一種の投資としての利殖、(3)支払委託の三つが預金の目的であることになる。[鈴木芳徳]
為替業務
為替業務は、一般的にいえば預金口座を基礎とした隔地間の貨幣請求権の移動である。その地域的範囲により、内国為替業務と外国為替業務に区別され、後者は「外国為替及び外国貿易管理法」なる独自の法律によって規制を受けていたが、1998年(平成10)4月に施行された「外国為替及び外国貿易法」によって完全自由化された。内国為替業務とは国内の隔地間の送金、振込み、取立ての貨幣取引業務のことである。1973年(昭和48)に全国銀行データ通信システムが導入されて以来、為替取引の合理化が進捗(しんちょく)し、全国銀行データ通信センターのコンピュータで毎日の為替取扱高が集中計算され、その結果は日本銀行へデータ通信で通知され、日本銀行の為替決済口座で各行の為替決済尻(じり)が決済される仕組みが整備された。[鈴木芳徳]
貸出業務
銀行法にいう金銭の貸借は、民法にいう消費貸借にほかならない。今日では消費貸借といえば原則として金銭の消費貸借のことであり、利子がつくのがたてまえであるので有利金銭消費貸借というのである。
 日本においては第二次世界大戦後、銀行の貸出は、自己資本の少ない企業が高度成長を遂げるうえで大きな役割を果たしてきたが、近年は、企業の自己資金調達力の強化や銀行の国債引受額の著増などによって、銀行の運用面に占める貸出のウェイトはしだいに低下してきている。
 貸出業務には手形割引と貸付とがあり、後者には手形貸付、証書貸付、当座貸越が含まれる。日本では手形貸付がもっとも多く用いられ、手形割引と証書貸付がこれに次ぎ、当座貸越はわずかでしかない。[鈴木芳徳]
有価証券投資
銀行は資金運用のために、貸出と並んで有価証券投資を行う。銀行法では有価証券投資は付随業務とされているが、近年の国債の大量発行などにより、また大企業の自己金融の増加からくる優良貸出先の減少ということもあって、すでに固有業務に近いものになってきている。有価証券は大別して債券と株式に分類される。有価証券投資は、インカム・ゲインやキャピタル・ゲインのような運用益をねらってのものであるが、投機性の強いものは避けられている。運用益をねらってのほかに、たとえば外部負債への支払準備としてできるだけ流動性の高い有価証券の形で保有するという場合がある。また取引先との関係から関係筋の有価証券を保有する場合、あるいはまた公共的な観点から公共的な債券を保有するような場合もある。[鈴木芳徳]
その他の業務
前記の有価証券投資のほかに、普通銀行の付随業務としては、債務の保証または手形の引受け、有価証券の貸付、国債・地方債もしくは政府保証債の引受けおよび募集の取扱い(いわゆる窓口販売)、金銭債権(譲渡性預金のほか、大蔵省令で定める証書をもって表示されるものを含む)の取得または譲渡、地方債または社債その他の債券の募集の受託、銀行その他金融業を行う者の業務の代理、国・地方公共団体・会社などの金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い、有価証券・貴金属その他の物品の保護預り、両替などがあげられる。これらの付随業務は、固有業務に伴って必然的に生じる業務である。
 なお、新銀行法によって、国債、地方債、政府保証債といった公共債の証券業務が行えるようになった。さらに、1992年(平成4)に成立した金融制度改革関連法に基づき、保有株式数が発行済株式の50%を超える証券子会社を通じて証券業務に進出できることになった。
 現在、日本の銀行は、投資信託を売り、保険も取り扱っている。こうした流れは、日本経済が低成長経済に移行し、「資金余剰経済」に転じると同時に、それまでの「業務分野規制」「金利規制」「内外市場の分断規制」の三つが薄れ、とりわけ国債の大量発行時代を迎えて銀行側からする証券業務開放要求、証券側からする総合金融業への脱皮の志向、これらが推進力となったことからきている。
 また、こうした流れはアメリカにおける次のような潮流の影響を受けたものである。すなわち、アメリカでは、1929年の世界恐慌への反省から、1933年銀行法が制定された。これが、グラス‐スティーガル法Glass-Steagall Actであって、「銀」「証」分離(銀行業と証券業の分離)を規定したものであった。この思想は、日本の証券取引法第65条(「金融機関の証券業務の禁止」)にも貫かれていた。
 しかるに、アメリカで1999年金融制度改革法Gramm-Leach-Bliley Actが成立し、これによって金融持株会社Financial Holding Company(FHC)の設立が認められ、銀行の証券進出・保険進出が可能となり、銀行・証券・保険の相互参入が認められた。ここに、1933年以来の「銀」「証」分離規制は撤廃された。このことによって、リスクに甘く、バブルをつくりやすい環境が形づくられた。こうしたことが、2008年の世界的規模での金融不安の遠因となっていることは疑いない。[鈴木芳徳]

銀行制度の歴史


銀行の起源
銀行の起源は、バビロニアやアッシリアにまでさかのぼりうる。当時、神殿では、財貨を保管し、家畜や穀物を貸し付けていたことが知られている。ギリシア、ローマの時代になると、両替商を営む者が現れ、また公立の銀行も各地に設立されるようになった。これらの公立銀行は、公共の資金を保管してその出納業務を取り扱うほか、両替なども行った。[鈴木芳徳]
中世の銀行
11世紀ごろになって、サラセンの支配から脱して地中海沿岸貿易がふたたび盛んになってくると、貿易の中心地となったイタリアの諸都市では両替商が栄えた。そのうちの有力なものは、預金を受け入れて振替業務を行うようになり、振替銀行へと発展した。しかし、これら民間の振替銀行は、預託された貨幣を利子をとって貸し付けるようになり、貸出の度が過ぎて、回収不能のため預金の払戻しに応ずることができず、破産するものが続出した。こうした事態に対処するため、15世紀初めから、ジェノバ、ベネチアなど主要な都市に公立の振替銀行が設立された。
 商業の中心が地中海からしだいに北へ移るに伴って、1609年にはオランダにアムステルダム銀行が設立された。同行は雑多な貨幣を預金として受け入れ、これを標準貨幣に換算して帳簿に記入し、この銀行貨幣を振り替えることによって商人間の決済が可能になるようにした。また、同行は完全準備の原則のもとに、貸出をいっさい行わないたてまえをとった。このような公立の振替銀行は、ハンブルク、ニュルンベルク、ロッテルダムなどにも次々に設立された。
 イギリスにおいては、16世紀末から17世紀の初めにかけて両替業や為替取引に進出した金匠(ゴールドスミス)が、ピューリタン革命を経て王政復古(1660)以降に銀行業者に転化した。ここに生じてくる金匠銀行家は、預金取引や為替取引によって形成した資金を貸付に用い、預金を要求払いと期限付きに区分し、また預り証として金匠手形(ゴールドスミス・ノート)を発行した。金匠手形は流通性を帯び、のちにはこれによって貸し付けることも行われるようになった。また当座勘定も開設された。こうして金匠銀行家は、初期産業資本に資金を供給するとともに、絶対王政の必要とする資金を供給した。[鈴木芳徳]
近代的銀行制度の形成
近代的銀行制度の形成は、1694年におけるイングランド銀行の誕生に始まる。創立時の同行は出資金120万ポンドで、これは政府への貸上額であると同時に、銀行券の発行限度額でもあった。イングランド銀行は、金匠銀行家との対立のうちに生まれてきたのであって、商人や生産者は当時金匠銀行家に強く依存していたが、同時にその課す高利に反発していたのである。名誉革命を成功させたイギリスの新興ブルジョアジーの政府がイングランド銀行を創設し、これを産業資本の育成に用いた。このことにより、従来の高利貸資本による貴金属の独占は打破され、貴金属は発券取引の基礎に支払準備として沈んだ。イギリス産業資本の台頭、国内市場の展開、これによる商業手形流通の拡大、これらを基盤として銀行券は流通した。発券銀行と預金銀行の分化はここから始まることになる。とはいえ、創設当初のイングランド銀行は、公信用流動化のためのものであり、株式会社形態による発券独占が与えられるなど、重商主義国家による重商主義国家のためのものであった。この性格がぬぐい去られるのは、産業革命の時期に至ってのことである。
 産業革命期になると、18世紀の末から19世紀の初めにかけて、数百もの地方発券銀行が生まれた。商人や企業家、公証人、送金業者に起源をもつ彼らが、貨幣の収納、支払い、簿記、為替取引に習熟し、貨幣取引を専業とし、さらに利子を付けて貨幣を預かり、これを貸し付けるようになった。当初彼らは、利子付きの銀行券を預金者に渡し、これが流通し、さらに期限付き銀行券、要求払銀行券へと発展した。地方における産業革命の進行は鋳貨不足をもたらしたが、地方発券銀行がこれを克服した。そして地方銀行の振り出したロンドンあての銀行手形が手形仲買人を通じてロンドンの預金銀行に持ち込まれ、ロンドンとの金融的結び付きが強められた。
 他方ロンドンの金匠銀行家は、イングランド銀行の設立により、預金銀行の方向に転身した。また農村地域と工業地域の間の資金需給を調整していた手形仲買人はロンドンに定着し、自己の計算で割り引く専門の仲買商となり、ここに割引金融市場が形成されることになった。さらにロンドンの預金銀行がイングランド銀行に勘定をもつようになり、また手形交換所がロンドンに設立(1773)されるようになると、地方発券銀行、ロンドンの預金銀行、イングランド銀行という金融機関の3系統が、割引金融市場を媒介として機能分化する一定の組織的銀行構造を形成した。
 しかしその後における地方発券銀行の衰退は、1825年の恐慌で決定的となった。1826年に株式銀行条例が制定され、また1833年の銀行特許条例の拡大解釈により、地方にも、さらにはロンドンにも株式組織の預金銀行が生まれた。このことによって小切手の流通が普及し、イングランド銀行券は工業地域の所得流通に浸透するとともに、地方銀行の準備金となり、こうして発券集中の基礎が定着化し始めたのである。
 すなわち、当初ロンドンの銀行として設立されたイングランド銀行は、その銀行券が工業地域の所得流通に浸透するにつれ、中央銀行への道を歩み始める。イングランド銀行の地方支店が開設され、また地方銀行の発券を禁じるにつれてこの傾向は決定的となった。1833年にはイングランド銀行の銀行券は法貨となり、1844年のピール銀行条例によってイングランド銀行の中央銀行としての地位は確立されたのである。このイギリスの中央銀行制度は、その後各国の金融・貨幣制度の手本とされた。
 預金銀行の形成過程は各国によって異なった型を示した。すなわち、先進資本主義国であるイギリスでは、預金銀行は商業信用の媒介を中心機能にする商業銀行に徹したが、後発資本主義国としてのドイツ、フランスの大陸諸国およびアメリカなどでは、単に商業銀行の範囲にとどまらず、証券引受業務や設備資金金融といった広範な機能を兼ねる兼営銀行の性格を強くもった。
 第一のイギリス型商業銀行は、短期預金を受け入れて短期の商業金融に運用した。とくに1844年のピール銀行条例以後、預金銀行が商業銀行として確立され、商業銀行主義をとり、銀行経営上、高い流動資産保有比率を第一義とする健全銀行主義を貫こうとした。
 第二のドイツ型預金銀行は、兼営銀行主義の立場にたった。すなわち、銀行は工業会社への投資を強め、商業銀行よりも工業会社への投資機関の性格を濃くした。この傾向は1870年代の銀行合同によって生まれた三大銀行(ドイツ銀行、ドレスデン銀行、コメルツ銀行)になっても同じで、有価証券保有の割合が高く、その内容も国債、準国債よりも工業社債、株式の占める比率が大きかった。さらにその後の重化学工業化の過程で、工業会社が膨大な設備資金を需要するに至ると、銀行の社債、株式引受業務はいっそう重要となり、当座貸越(交互計算方式)による信用供与とともに、ドイツ型の大銀行と大工業会社の結合癒着関係を強めることとなった。
 第三のアメリカ型預金銀行は、新しい兼営銀行主義の立場をとるものである。すなわち、20世紀に入ってから、アメリカでは大企業の自己金融力が強まっているのに伴い、預金銀行の資金運用に占める産業金融の比重が小さくなり、銀行は経営上その収益を増大させるため、大企業から中小企業へ、さらに消費者へと貸付対象を拡大し、中小企業向けターム・ローン、不動産貸出、消費者金融などのように、その業務範囲を拡大していった。現在のアメリカの預金銀行の業務は、商業金融のほか、工業金融、消費者金融、信託業務、抵当証券の買い入れ、さらには政府証券の保有等の業務と、著しく多様化するに至っている。[鈴木芳徳]
日本における銀行制度の変遷
日本における銀行制度は、他の諸制度と同じく、明治時代になって先進資本主義国から輸入移植されたものである。
 もちろん、それ以前にも銀行類似の業務を営んでいた金融業者はあった。江戸時代の両替商はその代表的なものである。両替商は、大坂、江戸をはじめとする主要都市で、金銀の売買、預金、貸付、為替、手形発行などを営んでいた。とくに大坂などでは、手形の過振りによる信用創造を行うものもあった。しかし、両替商の大半は明治維新前後に閉店、倒産してしまい、銀行にまで発展したものは少なかった。
〔1〕銀行制度の確立 明治政府はまず、殖産興業を図るための資金供給機関として、1869年(明治2)に東京、横浜など8か所に為替会社を設立した。為替会社は、預金、貸出、為替などの業務のほか、紙幣の発行権をもつもので、江戸時代に両替商を営んでいた三井組、小野組などの富商も出資していた。しかし、この為替会社は当時の経済の実情に適合せず、経営不振からまもなく解散に追い込まれた。
 この為替会社の失敗ののち、政府は、1871年に新貨条例を制定し、さらに翌1872年には国立銀行条例を制定した。これはアメリカの国法銀行法National Bank Actに倣ったもので、日本の法令で銀行という名称が使用された最初のものである。国立銀行は、財政基盤の弱かった新政府が大量に発行した不換紙幣の整理と産業金融の拡大を目的としており、一般銀行業務のほかに兌換(だかん)銀行券を発行することとなっていた。しかし、この条例によって設立をみた国立銀行は1876年までにわずか4行にすぎなかった。それは当時、世界的な銀価下落が続いていて、新貨条例に定められた金銀比価より実勢ははるかに銀価が下落していたため、金貨兌換の義務を負う国立銀行券は、発行するとただちに兌換を請求されるという事態を招き、国立銀行が極度の経営不振に陥ったからである。このため1876年には国立銀行条例の改正を行い、金貨兌換を取りやめ、また金禄(きんろく)公債証書による出資も認めることとなった。これによって国立銀行の設立は容易となり、1879年末には151行を数えるに至った。
 しかし、このような国立銀行の発展は、とりもなおさず不換紙幣の増発を意味し、1877年の西南戦争に伴う政府紙幣の発行と相まってインフレーションを促進した。このインフレーションによって、新政府の財政が危機に瀕(ひん)するとともに、近代産業の成立も阻害されたため、紙幣整理と兌換制度確立の必要が認識されるに至り、松方正義(まさよし)の建議によって1882年に日本銀行が設立され、唯一の発券銀行となった。また1884年には兌換銀行券条例が公布された。これに伴い、国立銀行は発券の特権を失って預金銀行に転進することとなった。
 一方において、明治初期に各財閥、地方企業の金融機関として出発した私立銀行も、預金を吸収してそれを運用することに業務の中心を置くようになり、預金銀行としての性格を濃くするに至った。
 こうして族生してきた預金銀行を普通銀行として制度化したのが1890年制定(1893年施行)の銀行条例である。また同年には零細貯蓄を吸収するための貯蓄銀行条例の制定(1893年施行)もみられた。これら法律の整備とともに銀行の設立も進み、1893年から1901年(明治34)までに、普通銀行は545行から1867行へ、貯蓄銀行は23行から441行へと激増した。
 1900年前後には特殊銀行も次々に設立された。すでに1880年に外国貿易金融のために設立されていた横浜正金(しょうきん)銀行のほかに、日本勧業銀行、各府県農工銀行、北海道拓殖銀行、日本興業銀行などが設立され、それぞれ特定の分野に対する長期金融を担当することとなった。また、植民地銀行として、1899年に台湾銀行、1909年に韓国銀行(1911年に朝鮮銀行と改称)が設立された。
 第一次世界大戦時には、日本経済の飛躍的な発展に伴って、普通銀行も資力の強化に努めた。しかし、戦後の恐慌と、長期化した不況のなかで、中小銀行や農工銀行の経営は悪化の一途をたどった。日本銀行は、経営困難に陥った普通銀行に数度にわたって救済融資を行い、また日本勧業銀行は農工銀行の救済にあたり、しだいにこれを合併していった。このような過程で、三井、三菱(みつびし)、住友、第一、安田の五大銀行はますますその基盤を固めた。反面、他の普通銀行は、それぞれの地方での地方銀行としての性格を強めていき、都市銀行と地方銀行との分化が顕著となってきた。
 銀行数は1901年(明治34)をピークにしだいに減少傾向にあったが、1927年(昭和2)3月公布(翌1928年1月施行)の銀行法によって最低資本金が100万円と定められると、地方中小銀行の合併は一段と促進され、1926年末に1420行あった普通銀行は、1930年末には782行、1935年末には466行と、大幅に減少した。
〔2〕戦時統制 1937年7月の日中戦争勃発(ぼっぱつ)を機に、日本の経済はしだいに戦時体制に移り、金融面でも統制色が強まった。すなわち、同年9月に臨時資金調整法が、1940年10月に銀行等資金運用令が公布され、軍需産業への重点的な融資が行われることとなった。太平洋戦争に突入すると、1942年2月には日本銀行法が公布された。これはナチス・ドイツのライヒスバンクについての法律を典拠としたもので、国家主義的性格の濃厚なものであった。また、同年4月には金融統制団体令が公布され、全国金融統制会のほか、10の業態別統制会が設立された。さらに同年5月には金融事業整備令が公布された。すでに1936年の広田内閣のときに地方銀行の一県一行主義が表明され、政府の指導が進められていたが、この法令によってその方針は強化され、政府は銀行の合同を命令することもできるようになった。1935年末に466行あった普通銀行は、1940年末には286行、1945年末には61行(うち地方銀行53行)にまで減少した。1943年3月には普通銀行の貯蓄銀行業務の兼営が可能となったため、貯蓄銀行の普通銀行への合併も進み、1940年末の71行から1945年末には4行に激減した。1944年には農工銀行もすべて日本勧業銀行に合併されて姿を消した。
 このように銀行の整理統合を推し進める一方で、軍需産業への融資の強化を図るため、1942年には戦時金融公庫、南方開発金庫、1945年には共同融資銀行、外資金庫、資金統合銀行が設立された(図A)。
〔3〕第二次世界大戦後の改革 第二次世界大戦の敗戦によって、銀行制度も全面的な改革が加えられることとなった。
 まず、1945年(昭和20)9月、GHQ(連合国最高司令部)の指令に基づいて戦時特別金融機関および植民地銀行が閉鎖された。1947年には横浜正金銀行も閉鎖機関に指定され、前年末に普通銀行として設立された東京銀行(1954年に外国為替専門銀行となる)に業務を継承した。さらに1948年には、GHQの指示によって、他の特殊銀行も普通銀行または債券発行銀行に改組されることとなった。日本勧業銀行(1971年第一銀行と合併、第一勧業銀行となる)と北海道拓殖銀行は普通銀行を選択した。日本興業銀行は債券発行銀行を選び、その後設立された日本長期信用銀行(1952年設立)、日本不動産銀行(1957年設立。1977年日本債券信用銀行と改称)とともに、1952年制定の長期信用銀行法に基づく長期信用銀行となった。
 第二次世界大戦後の激しいインフレーションによって金融機関は大きな影響を受けたが、とくに長期の貯蓄を取り扱う貯蓄銀行は大きな打撃を受けた。このため、戦後まで存続していた4行も、普通銀行に転換するか、普通銀行に吸収されるかして、1948年にはすべて消滅した。
 1949年には日本銀行法が改正され、日本銀行の自主性を高めるために最高意思決定機関として日本銀行政策委員会が設けられた。
 中小企業金融専門機関の基盤強化のために、1951年には相互銀行法と信用金庫法が制定され、従来の無尽会社が相互銀行に発展転身を遂げるとともに、協同組織を原則とする信用金庫が数多く設立された。
 なお、東京銀行は1996年(平成8)三菱銀行と合併し東京三菱銀行に、2006年UFJ銀行と合併し三菱東京UFJ銀行となった。また北海道拓殖銀行は1997年に経営破綻(はたん)し、北洋銀行と中央信託銀行に営業を譲渡、2000年に三井信託銀行と合併し中央三井信託銀行となった。日本長期信用銀行、日本債券信用銀行は1998年に相次いで経営が破綻、国による特別公的管理銀行となり、一時的に国有化された。それぞれ特別公的管理終了後の2000年に日本長期信用銀行は「新生銀行」に、日本債券信用銀行は「あおぞら銀行」と行名を変更し営業を再開した。日本興業銀行は2002年、第一勧業銀行、富士銀行と分割および合併により、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行に統合・再編し、長期信用銀行から普通銀行に転換した(図B)。
 また、このような民間の銀行を補完するものとして、復興金融金庫(1947年設立。1952年解散となり、日本開発銀行に債権・債務を委譲)、日本輸出銀行(1951年設立。1952年改組され日本輸出入銀行となり、1999年改組され国際協力銀行として発足)、日本開発銀行(1951年設立。1999年改組され日本政策投資銀行として発足)などの政府系金融機関も設立された。
 このように第二次世界大戦後の銀行制度は1950年代なかばまでにはほぼ整備が終わり、その後の1960年代にかけての高度成長経済の資金調達の役割を果たすこととなるのである。しかし、1970年代になると、アメリカを中心とする国際金融体制の動揺を背景に、日本の経済構造や金融環境にも変化が現れ、1981年6月に新銀行法が制定され、翌1982年10月から施行された。
 以上のほか、郵政民営化によって、「ゆうちょ銀行」が2007年に誕生した。規模において三つのメガバンク(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ)を超える超メガバンクが登場したことになる。また、「セブン銀行」「ソニー銀行」「イオン銀行」など、他業態からの新規参入も盛んである。
 なお、政府系金融機関は、2008年10月から統廃合されたが、これは郵貯民営化という資金の「入口」にあわせての資金の「出口」の再編を意味する(図C)。[鈴木芳徳]
『高木暢哉編『銀行信用論』(1948・春秋社) ▽高木暢哉著『現代商学全集7 銀行通論』(1950・春秋社) ▽高木暢哉著『銀行論』(1975・有斐閣) ▽竹村脩一・玉野井昌夫編『金融経済論』(1978・有斐閣) ▽高瀬恭介著『金融変革と金融再編成――日本型金融革命の全体像』(1988・日本評論社) ▽及能正男著『日本の都市銀行の研究――その生成・発展と現況課題の解明』(1994・中央経済社) ▽伊藤修著『日本型金融の歴史的構造』(1995・東京大学出版会) ▽日本銀行金融研究所編『わが国の金融制度』(1995・ときわ総合サービス) ▽日本銀行金融研究所編『新しい日本銀行――その機能と業務』(2000・有斐閣) ▽鈴木芳徳著『金融・証券ビッグバン――金融・証券改革のゆくえ』(2004・御茶の水書房)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の銀行の言及

【海底地形】より

… 尖礁pinnacle高い塔状か,尖った柱状の岩やサンゴをいい,頂上は孤立しているか嶺をなしている。 堆bankバンクともいう。海底の高まりで,その上の水深は比較的浅いが,ふつうは海上航行の安全には十分な深さを有する。…

【堆】より

…比較的浅い海底の高まりで,海上航行には十分な深さを有するもの。バンクともいう。海底物質は岩でも堆積物でもよい。普通は大陸棚にある浅所に用い,さらに沖合にある約200m以深の孤立した高まりは海山または海丘と呼ぶが,厳密な定義はない。大洋中の200m以浅の高まりを大洋堆ということがある。堆では湧昇流がおこりやすく好漁場となるので,古くから漁民によって呼名がつけられている。日本の海図ではこうした慣習名を図載している。…

【両替】より

…また三都間の為替取組み(江戸為替,上方為替,逆為替)を行うことで多額の資金を集積し,それを元手に,あるいは超えて手形を発行し,商業信用の拡大に貢献した。単なる金銭の両替行為から出発した両替屋が,商品取引資本と連係することで業務内容を拡大し,今日の銀行のように預金,貸出,手形発行を行い,信用創立をなした。銭両替は,米その他の商品売買にも従事し,それによる溜銭を運用してもっぱら銭の両替を主務とした。…

※「銀行」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

銀行の関連キーワード松柏進物所チェリー花菱与・予・余・與・誉・譽・豫・輿・預・餘預金原価預証率厩司偽造カード法

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

銀行の関連情報