佐々江元外務事務次官案

共同通信ニュース用語解説

佐々江元外務事務次官案

佐々江賢一郎駐米大使が、外務事務次官だった2012年当時に韓国側に非公式に提示した従軍慰安婦問題に関する私案。/(1)/元慰安婦へのおわび/(2)/政府予算による支援金支出―が柱。支援金は、外務省アジア女性基金フォローアップ事業の拡充を想定していたとされる。1965年の日韓請求権協定で「解決済み」として法的責任を認めない日本の立場は堅持している。韓国は「十分ではない」と難色を示し、自民党へ政権交代したこともあり、佐々江案は立ち消えになった。

更新日:2015年11月2日

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