個人投資の税優遇制度

共同通信ニュース用語解説 「個人投資の税優遇制度」の解説

個人投資の税優遇制度

確定拠出年金は加入者が自己責任で運用し成績次第で将来の年金額が変わる制度。掛け金が全額所得控除になるなど税制上のメリットが大きく、個人型は来年1月から実質的に現役世代全体に対象が広がる。少額投資非課税制度(NISA)は最長5年まで、年間120万円の投資枠で売却益や配当益が非課税になる。親や祖父母が資金を出す未成年者向けの「ジュニアNISA」もある。

更新日:

出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報

東日本大震災を受け2011年6月に成立した津波対策推進法で、故事「稲むらの火」にちなみ、11月5日と定めた。江戸時代の1854年11月5日(旧暦)、安政南海地震で大津波が発生。現在の和歌山県広川町で...

津波防災の日の用語解説を読む