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刑事補償金

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

刑事補償金

捜査機関から不当に身柄を拘束された場合、1日あたり1千~1万2500円を請求できるとした刑事補償法の規定に基づく。裁判所が拘束期間や捜査機関の過失などを考慮して金額を決定。過去には、「足利事件」の再審で無罪が確定した菅家利和さんに約8千万円、郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長に約200万円を支払う決定が出た。

(2011-05-12 朝日新聞 夕刊 1社会)

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