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原子力立地給付金

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

原子力立地給付金

原子力関連施設の立地自治体やその周辺自治体の住民や企業の電気料金を事実上割り引く趣旨で、銀行振り込みや郵便為替で直接現金を支給する。家庭向けの対象は103万件で、金額は原発の発電能力などで決まる。2011年度実績では契約1件あたり年間3万6千~2172円が支払われた。朝日新聞の取材で、東京電力福島第一原発事故を境に辞退件数が1・8倍に増えたことが明らかになった。

(2013-01-03 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

原子力立地給付金
げんしりょくりっちきゅうふきん

原子力発電所の関連施設のある自治体やその周辺自治体の住民や企業に対し、原子力発電への理解と協力を求めるために支給される交付金。1981年(昭和56)に、電源三法交付金の一種として創設された。事実上、該当する自治体の電気料金を割り引くというもので、家庭や企業へ直接、現金が金融機関への振り込みか郵便為替によって支払われる。
 給付を受けている自治体は2012年(平成24)9月時点で、青森県六ヶ所村、新潟県柏崎市、福井県美浜町、佐賀県玄海町など15道県53市町村にのぼる。給付は国から道県を通じて交付されるが、電源地域振興センターが交付事業を全面的に請け負っており、さらに各電力会社に事業を再委託して家庭や企業に戸別支給している。給付は電気の契約形態にあわせて家庭向け(電灯契約)と企業向け(電力契約)があり、給付金額は原子力発電所の発電能力などによって異なる。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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