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問屋商法 トイヤショウホウ

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デジタル大辞泉の解説

といや‐しょうほう〔とひやシヤウハフ〕【問屋商法】

企業が海外に進出する際に、現地で行う業務は販売などのごく一部に限定し、その他の管理業務は本国で行う商法のこと。これにより、現地での課税を回避することができ、現地の税率が高い場合には節税メリットがある。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

問屋商法

進出先の現地法人には販売などごく一部の業務に限定させる一方で、在庫の管理や為替変動などのリスクとともに、管理部門も本国に集中させてコストを削減することで、利益の最大化を図ることができる。米系の多国籍企業などに近年、採用されるケースが多いとされるが、進出先の国にとっては課税対象になる所得の流出につながる側面がある。

(2009-07-05 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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