コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

問屋商法 トイヤショウホウ

デジタル大辞泉の解説

といや‐しょうほう〔とひやシヤウハフ〕【問屋商法】

企業が海外に進出する際に、現地で行う業務は販売などのごく一部に限定し、その他の管理業務は本国で行う商法のこと。これにより、現地での課税を回避することができ、現地の税率が高い場合には節税メリットがある。

出典|小学館デジタル大辞泉について | 情報 凡例

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

問屋商法

進出先の現地法人には販売などごく一部の業務に限定させる一方で、在庫の管理や為替変動などのリスクとともに、管理部門も本国に集中させてコストを削減することで、利益最大化を図ることができる。米系の多国籍企業などに近年、採用されるケースが多いとされるが、進出先の国にとっては課税対象になる所得流出につながる側面がある。

(2009-07-05 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

今日のキーワード

所信表明演説

政府の長が施政に関する考え方を明らかにするために行う演説。日本の国会では、臨時国会や特別国会の冒頭に内閣総理大臣が衆議院および参議院の本会議場で行い、当面の問題を中心にその国会における内閣の方針を示す...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android