商法(読み)しょうほう(英語表記)commercial law; mercantile law; business law

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

商法
しょうほう
commercial law; mercantile law; business law

形式的には明治32年法律48号(商法典)を意味し,実質的には企業に関する法規の全体をいい,商法典のほか商事に関する条約,特別法令,慣習法などからなる。1899年に制定された商法は,1911年と 1938年に大改正をうけた。また,第2次世界大戦後 1950年に株式会社に関する規定が改正され,それまでの商法が主としてドイツ法を母法としていたのに対し,アメリカ法の制度を大幅に採用した。その後,経済実務のもたらす諸問題に対応するため会社法を中心とした多くの改正が行なわれた。おもな改正は次のとおり。
1974年,監査役制度の改善・強化を目的として改正。1981年,株式の単位引き上げや単位株制度を導入し,総会屋への利益供与に対する罰則を新設。1990年,一人株式会社(→一人会社)の設立を認め,また株式会社に最低資本金制度を導入。1993年,株主代表訴訟の手数料引き下げと社外監査役の義務づけなど,株主権の強化と社債発行限度枠の撤廃を盛り込んだ。1994年,自社株買いなどの要件を緩和した。1997年,会社の合併手続の簡素合理化をはかった。1999年,株式交換と株式移転,親会社株主の子会社に対する業務内容の開示請求,金融商品の時価評価を改正。2000年,会社分割制度の創設,ストックオプション制度を整備。2001年,金庫株(→自己株式)の解禁,単元株制度の導入,法定準備金制度の緩和,新株予約権の創設,監査役制度改正,取締役の責任軽減,株主代表訴訟制度の整備,会社関係書類の IT(情報技術)化,電子投票導入。2002年,株式制度が整備され,大会社におけるコーポレートガバナンスが強化された。2005年,商法第2編(会社)と有限会社法,株式会社の監査などに関する商法特例法などを統合・再編し,会社法(平成17年法律86号)として一つの法典にまとめる改正が行なわれ,条文もひらがなの口語体に改められた。2008年,商法第2編(商行為)第10章の保険に関する諸規定が商法から分離され,独立した単行法として保険法(平成20年法律56号)が成立した。商法に関するおもな特別法としては手形法小切手法,商業登記法,国際海上物品運送法,船主責任制限法(→船主責任制限)などがある。

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デジタル大辞泉の解説

しょう‐ほう〔シヤウハフ〕【商法】

商売の仕方。あきない。「悪徳商法

㋐企業を対象とし、その活動に関して規制する法規の全体。
㋑商事に関する基本的な法典。明治32年(1899)施行。総則・商行為海商の3編からなる。商法典。

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百科事典マイペディアの解説

商法【しょうほう】

形式的には商法典をいうが,実質的には企業関係における当事者の私益調整を図る法規の全体をさす。前者は後者の基本的部分を体系化したものであり,日本では旧商法(1890年公布,1893年施行)に次ぎ,現在の商法が1899年公布・施行された。これは1911年,1938年の大改正まではドイツ法的であったが,1950年の改正で米国法の制度を大幅に採用した。現行法は総則・会社・商行為・海商の4編からなるが,2005年に会社法が独立の法律として立法されたことにより,第2編(会社)は削除された。当初商法中にあった手形・小切手に関する規定は1934年から単行法として独立した(手形法小切手法)。商事に関する法源は,商事特別法令・条約,商法典,商慣習法,民法典,民事慣習法の順で適用される。
→関連項目営業海商法

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株式公開用語辞典の解説

商法

広く企業に関係する法律。商法は、株主や債権者の保護を主たる目的としており、日本国内のすべての企業に適用される。企業は、商法の規定に従って会計をおこない財務諸表を作成しなければならない。この財務諸表のことを計算書類と呼び、株主に提出される。商法がすべての企業に対して適用される法律であることに対して、株式を上場している企業および上場を目指している企業を対象として適用される法律が証券取引法である。証券取引法は、投資者の保護を目的としている。

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世界大百科事典 第2版の解説

しょうほう【商法】

通常は商法典をさす。日本には1899年に制定され,同年6月16日から施行された商法(第1編総則,第2編会社,第3編商行為,第4編海商)がある。ところが〈商法〉という名称をつけて制定された法典(形式的意義における商法)はドイツ,フランス,日本などにはあるが,イギリス,アメリカ,あるいはノルウェースウェーデンなどには商事に関する多数の成文法はあるが,いわゆる商法典はない。それはそれぞれの国における沿革的事情や立法政策によるものであり,また商法典を有する場合にもその内容は,国により時代によって同じではない。

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大辞林 第三版の解説

しょうほう【商法】

商売のやり方。 「武士の-」 「悪徳-」
企業およびその活動について規定する法の総称。
商事についての基本的法規を定める法典。1899年(明治32)公布。総則・商行為・海商の三編からなる。2005年(平成17)の改正により、会社編は会社法として独立。商法典。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

商法
しょうほう

形式的意義における商法は、商法典(明治32年法律第48号)をさすが、実質的意義においては、企業に特有な生活関係を規律するために形成された法の総体をいう。[戸田修三・福原紀彦]

意義

商法の対象である「商」は、もともと経済的意義における商、すなわち生産者と消費者の間に介在して、財貨の転換流通を媒介する行為を意味していた。しかし近代商法ではその対象が拡大され、経済上の商のほか、運送・銀行・保険のような補助商、クリーニング業・洋服の仕立屋・染色業のような製造・加工業、場屋(じょうおく)営業(ホテル、映画館、レストラン、遊戯場など)から、さらに擬制商人という概念を媒介として、農業・漁業などの原始産業の一部にまでその対象が及んだ結果、今日では商法は企業そのものを対象とし、その生活秩序に関し規制する法規であると理解されるようになった(商法企業法説)。[戸田修三・福原紀彦]

内容

複雑多岐にわたっている。商法典においても、第1編総則では、通則に続いて、商人、商業登記、商号、商業帳簿、商業使用人、代理商などの制度を、第2編商行為では、商行為や有価証券に関する通則的規定のほか、交互計算、匿名組合など商法上の特殊契約、仲立・問屋(といや)・運送取扱・運送・場屋・倉庫・保険の各営業など、企業取引の類型に関する法規制を、そして第3編海商では、海上企業に関する組織としての船舶・船舶所有者・船長や、海上企業取引の中心をなす海上運送のほか、海上危険に対する対応策として、共同海損・海難救助・船舶衝突・海上保険に関する規定や、船舶金融に関する規定を置き、膨大な体系を構成している。[戸田修三・福原紀彦]

改正の経緯

ヘルマン・レスラーの草案に基づき1890年(明治23)に制定された商法典にさかのぼる。その後、ドイツ1861年法を模範として1899年に新たに制定された商法典がその後たび重なる改正を経て、今日に至っている。1911年に会社編を中心に大改正がなされ、1930年(昭和5)の手形法条約および1931年の小切手法条約の成立を受けて、「手形法」(昭和7年法律第20号)および「小切手法」(昭和8年法律第57号)が制定されて、商法典中にあった手形編は廃止された。1938年(昭和13)には商法典の総則編と会社編の大改正がなされ、同時に「有限会社法」(昭和13年法律第74号)が制定された。
 第二次世界大戦後、1950年には、会社編、とくに株式会社に関する画期的な改正が行われ、その後、会社編と特別法の改正が相次いだ(1955年、1962年、1966年、1974年、1981年、1990年、1993年、1994年、1997年、1999年、2000年、2001年、2002年、2003年、2004年)。
 2005年(平成17)には、商法典第2編会社、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」(商法特例法)および「有限会社法」を統合して、全979条からなる大法典の「会社法」(平成17年法律第86号)が成立し、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第87号)によって、商法典も改正された。
 海事商法の分野では、1982年の実質的意義の商法に属する船主責任制限法の改正、船荷証券改正議定書(ウィスビー規則)を含む船荷証券条約を国内法化した1992年の国際海上物品運送法の改正が重要である。
 なお、2008年6月、「保険法」(平成20年法律第56号)が制定・公布され、これに伴い、商法第2編商行為の第10章保険に定められていた諸規定が削除された。保険法の施行は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日からとされている。[戸田修三・福原紀彦]

法源の種類

法源とは法律の存在形態のことである。商法の法源には、商法典、商事特別法令、商事条約、商慣習・商慣習法、商事自治法(定款や取引所の業務規程のようなもの)、普通取引約款などが含まれる。商法は私法規定を中心とするが、企業関係に関与する経済主体の利益の調整を目的とする限り、訴訟法規や罰則なども商法に属するという見解もある。[戸田修三・福原紀彦]

他の法律との関係


(1)民法との関係 商法は民法に対する特別法という関係にあり、一般法である民法の規定では企業関係の需要を処理できないために、これを変更補充する特別法として存在する。
(2)労働法との関係 企業補助者には、企業に雇用され労務を提供する面と、企業の対外的営業活動を補助するために取引関係上一定の地位にたつ局面とがあり、労働法は前者の場面を労働者の生活利益の保護の観点から規制するのに対し、商法は後者の場面を関係者の利益調整の観点から規律している。
(3)経済法との関係 商法は、個々の経済主体の利益を基礎として、これら相互間の利益の調整を図ることを目的とする法分野で、いわば水平的な関係を規律する。この点、国民経済の利益を基礎として、個々の経済主体の利益を超える全体的な調和を図ることを目的とする法分野で、いわば垂直的な関係を規制する経済法(たとえば独占禁止法)と異なる。
(4)消費者法との関係 商法と消費者法はともに企業と消費者との間(B to C=Business to Consumer)の法律関係を規律することになるが、消費者法の分野は、消費者という経済主体の属性と社会的経済的役割を前提に、消費者の保護と自立を理念として、企業と消費者間の法律関係を規整するものである。[戸田修三・福原紀彦]
『平出慶道・山本忠弘・田澤元章編『商法概論1 商法総則・商行為法・手形・小切手法』(2007・青林書院) ▽近藤光男著『商法総則・商行為法』第5版補訂(2008・有斐閣)』

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世界大百科事典内の商法の言及

【商慣習法】より

…商慣習法とは商事(企業関係)に関する慣習法であって,商法の重要な法源をなすものである。 商法は沿革的には,企業関係の需要に応じて断片的な商慣習法として発達してきたものであるが,近代に入って商取引がいっそう活発になり,また中央集権国家が成立するや,漸次制定法化されるに至ったものである。…

※「商法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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