多国籍企業の課税逃れ

共同通信ニュース用語解説 「多国籍企業の課税逃れ」の解説

多国籍企業の課税逃れ

グローバル企業が国ごとの税率差などを利用して納税額を抑えていた問題。複雑な取引を通じて法人税率の低い国に利益を集める手法が中心で、米アップル、グーグルは税優遇のあったアイルランドタックスヘイブン(租税回避地)の英領バミューダに関係会社を設置。英国法人の納税が少なかった米スターバックスでは不買運動も起きた。2008年のリーマン・ショックを機に、経済協力開発機構(OECD)が「税源浸食と利益移転プロジェクト」を設けて対策を議論していた。

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