宅地開発公団（読み）たくちかいはつこうだん

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宅地開発公団【たくちかいはつこうだん】

大都市およびその周辺で宅地の大量供給を図ることを主目的として1975年設立された公団。1981年日本住宅公団と統合，住宅・都市整備公団（のち1999年都市基盤整備公団をへて2004年都市再生機構に再編）となった。
→関連項目日本住宅公団

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

宅地開発公団
たくちかいはつこうだん

→住宅・都市整備公団

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典（旧版）内の宅地開発公団の言及

【住宅･都市整備公団】より

…昭和50年代に至り日本では住宅の絶対的戸数不足は解消されたものの，質の向上に対する要望は依然として根強く，また都市化のいっそうの進展を考慮すると，今後の住宅･都市政策は住宅･宅地の供給と都市の整備との関連に十分配慮しつつ，これらを総合的･一体的に推進していくことが緊急の課題とされた。このためそれまで住宅･宅地の供給および健全な市街地の整備を推進してきた日本住宅公団(1955設立)と宅地開発公団(1975設立)とが統合され，新たに住宅･都市整備公団が設立された。公団の業務は大都市地域を重点として，(1)住宅の建設，賃貸および譲渡，(2)宅地の造成，賃貸および譲渡，(3)公共施設，利便施設等の整備，賃貸および譲渡，(4)健全な市街地造成のための土地区画整理事業，新住宅市街地開発事業等の施行，(5)都市の再開発を行うための市街地再開発事業，土地区画整理事業等の施行，(6)地方鉄道業および軌道業，(7)国営公園内有料公園施設の建設および管理ならびに地方公共団体からの委託に基づく都市公園の建設，(8)地方公共団体等からの委託に基づく技術的援助等が挙げられる。…

※「宅地開発公団」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」