日本住宅公団（読み）ニホンジュウタクコウダン

デジタル大辞泉

にほん‐じゅうたくこうだん〔‐ヂユウタクコウダン〕【日本住宅公団】

集団住宅・宅地の大規模な供給と新市街地の造成を行うことを目的として、昭和30年（1955）に設立された特殊法人。昭和56年（1981）宅地開発公団と統合、住宅・都市整備公団となる。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

にほん‐じゅうたくこうだん‥ヂュウタクコウダン【日本住宅公団】

1. 集団住宅・宅地の大規模な供給と新市街地造成を行なう特殊法人。昭和三〇年（一九五五）国と地方公共団体の出資で設立。同五六年、宅地開発公団と統合して住宅・都市整備公団となる。その後、平成一一年（一九九九）の都市基盤整備公団を経て、同一六年には独立行政法人都市再生機構となった。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本住宅公団
にほんじゅうたくこうだん

1955年（昭和30）に設立された公団で、おもに都市周辺の住宅建設事業を行った。1981年に宅地開発公団と統合され、住宅・都市整備公団となり、1999年（平成11）に都市基盤整備公団となった。さらに2004年7月には、地域振興整備公団の地方都市開発整備部門と統合され、独立行政法人都市再生機構となった。

［編集部］

[参照項目] | 住宅・都市整備公団 | 都市基盤整備公団 | 都市再生機構

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

日本住宅公団【にほんじゅうたくこうだん】

勤労者のための集団住宅や宅地の造成建設・賃貸・譲渡，新市街地造成のための土地区画整理事業等を主目的として1955年設立された公団。1981年宅地開発公団と統合，住宅・都市整備公団となった。
→関連項目アパート｜住宅団地

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本住宅公団
にほんじゅうたくこうだん

「住宅・都市整備公団」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の日本住宅公団の言及

【公団住宅】より

…住宅･都市整備公団(1981年10月1日以前は，その前身である日本住宅公団)により建設される住宅をいう。第2次大戦後の住宅不足を緩和するための住宅政策として，地方公共団体が低所得者のために国庫補助を受けて供給する公営住宅と，みずから住宅建設を行おうとする個人または法人に，金融上の助成を行う住宅金融公庫の融資制度とがあった。…

【集合住宅】より

…戦後の復興期を通じて，46年から公営住宅の供給が始まり，次いで住宅金融公庫法(1950)，公営住宅法(1951)が制定された。さらに55年には，広域的な大都市圏の住宅需要にこたえて，大規模な宅地開発を行い大団地の住宅建設を行うものとして日本住宅公団が発足，1000～5000戸の団地を次々に開発し，60年代に入ると，自治体と協力して人口10万人をこすニュータウンを建設するようになる。これらの団地は4～5階建ての中層住宅を主体として郊外住宅地を形成し，昭和期の住宅地の一つの典型をつくったといえる。…

【住宅･都市整備公団】より

…昭和50年代に至り日本では住宅の絶対的戸数不足は解消されたものの，質の向上に対する要望は依然として根強く，また都市化のいっそうの進展を考慮すると，今後の住宅･都市政策は住宅･宅地の供給と都市の整備との関連に十分配慮しつつ，これらを総合的･一体的に推進していくことが緊急の課題とされた。このためそれまで住宅･宅地の供給および健全な市街地の整備を推進してきた日本住宅公団(1955設立)と宅地開発公団(1975設立)とが統合され，新たに住宅･都市整備公団が設立された。公団の業務は大都市地域を重点として，(1)住宅の建設，賃貸および譲渡，(2)宅地の造成，賃貸および譲渡，(3)公共施設，利便施設等の整備，賃貸および譲渡，(4)健全な市街地造成のための土地区画整理事業，新住宅市街地開発事業等の施行，(5)都市の再開発を行うための市街地再開発事業，土地区画整理事業等の施行，(6)地方鉄道業および軌道業，(7)国営公園内有料公園施設の建設および管理ならびに地方公共団体からの委託に基づく都市公園の建設，(8)地方公共団体等からの委託に基づく技術的援助等が挙げられる。…

※「日本住宅公団」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」