集団的自衛権の行使容認に向け、安倍晋三首相が第1次政権時に設置した私的諮問機関。公海上の米艦船防護など4類型を検討し、憲法解釈変更により実現すべきだとの報告書を、安倍氏退陣後の2008年6月にまとめたが、実現しなかった。第2次安倍政権発足に伴い、13年2月に活動を再開。検討対象を日本の安全保障に必要な法整備の在り方に広げた。正式名称は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」。官僚OBや学者ら有識者14人で構成している。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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