安全保障貿易管理（読み）あんぜんほしょうぼうえきかんり（英語表記）security trade control

知恵蔵

安全保障貿易管理

国際的な平和及び安全の維持を目的として武器、戦略物質、原子力関連、ハイテク機器などを対象とする輸出規制。武器、兵器に関する輸出管理は各国ともそれぞれに行ってはいるが、その内容は不透明であり、実際には、かなりの量の兵器貿易が行われているのが現実である。ただし、大量殺りくの危険性の大きい核兵器、生物兵器、化学兵器、及びこれらの運搬手段としてのミサイルについては、以前から国際的合意に基づく拡散防止=輸出管理強化の必要性が認識されており、国際的努力も進められていた。これらの大量破壊兵器に対する輸出規制を、不拡散型輸出管理と呼んでいる。冷戦終結後の湾岸戦争以来、この問題への国際的関心は一段と高まり、1991年のロンドン・サミットにおいては「通常兵器の移転、及び核兵器、生物兵器、化学兵器の不拡散に関する宣言」が採択された。96年には、オランダで通常兵器及び汎用品・技術に関する輸出管理のためのワッセナー協約が発足した(本部はウィーン)。なお日本では2002年4月から、全ての品目(食料品、木材を除く)、全ての地域(米英などキャッチオール規制実施の25カ国を除く)を対象に、大量破壊兵器の製造に利用される恐れがないかを、輸出企業が自己審査する新しい輸出管理制度が導入・実施されている。

(永田雅啓 埼玉大学教授 ／ 松尾寛 （株）三井物産戦略研究所副所長 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」