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外為法

4件 の用語解説(外為法の意味・用語解説を検索)

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

外為法

外国為替取引に関する法律。1997年、金融ビックバンの中で改正外為法が成立し、98年4月から施行されている。改正外為法は従来の外為法に比べて、大きく2つの改正点がある。1つは外為取引への規制解除、2つめは外為取引の簡易化である。まず、従来、外為業務は公認銀行に限られていたが、その規制がなくなった。さらに、企業や個人が海外と資本取引および決済を行なう場合に事前許可・届出が不要になった。この改正によって、企業や個人の外為取引が促進されることになると言われている。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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デジタル大辞泉の解説

がいため‐ほう〔グワイためハフ〕【外為法】

外国為替及び外国貿易法」の通称。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
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大辞林 第三版の解説

がいためほう【外為法】

「外国為替及び外国貿易法」の俗称。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

外為法
がいためほう

外国為替及び外国貿易法」のページをご覧ください。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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世界大百科事典内の外為法の言及

【外国為替及び外国貿易法】より

…外為(がいため)法と略称。日本の外国為替と外国貿易の規制に関する基本法である。…

【外資導入】より

…また外債発行は78年度以降順調に拡大している。80年12月の外国為替及び外国貿易管理法(外為法)の改正により,従来の外資法が廃止されて改正外為法に統合され,改正外為法に新たに〈対内直接投資等〉および〈技術導入契約の締結等〉の条項が設けられた。また従来外資法の対象範囲であった社債,受益証券,金融機関からの借入れ等については,一般の資本取引と同様の扱いを受けることになった。…

【銀行】より

…こうした金融市場の自由化の動きは,金融の国際化からも促進された。80年12月に施行された新しい〈外国為替及び外国貿易管理法(外為法)〉の改正は,金融の国際化を一歩進めたもので,その結果,本邦企業等の海外での資金調達が活発になった。 日本の金融システムが以上のような構造的変化を受けるなかで,銀行経営も従来とは違った性格を帯びることとなった。…

【資本自由化】より

…75年には農林水産業・鉱業・石油業・皮革製品製造業以外の業種に係るものについては,届出のみで外資企業の日本への進出が自由に認められることになった。すなわち1980年に改正された〈外国為替及び外国貿易管理法(外為法)〉は,非居住者による未上場株式の取得,比率10%を超える上場株式の取得等をもって対内直接投資と定義し,所管大臣および大蔵大臣へ届け出るのみで行うことを原則的に認めている。ただし,(1)当該直接投資が国の安全や公共秩序維持を妨げるおそれのある場合や,(2)当該対内直接投資に係る事業と同種の日本における事業の活動の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすおそれのある場合等には,所管大臣はこの投資計画の内容を変更または中止させる権限をもっている。…

※「外為法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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