宮城県の再エネ新税

共同通信ニュース用語解説

宮城県の再生可能エネルギー新税

森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者に対し、営業利益の2割相当の税負担を課すことで、再エネ事業の森林以外への誘導を図る全国初の税。宮城県条例に基づき4月1日から導入された。正式名称は「再生可能エネルギー地域共生促進税」。課税対象は太陽光と風力、バイオマス発電で、法律に基づく「促進区域」内の認定事業は非課税。使い道を特定しない法定外普通税として徴収するが、森林以外での再エネ立地が進めば「税収ゼロ」も想定している。

更新日:2024年4月23日

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