年金保険料の猶予・免除

共同通信ニュース用語解説 「年金保険料の猶予・免除」の解説

年金保険料の猶予・免除

国民年金加入者が収入減や失業などで保険料を納めるのが困難な場合、納付後回しにしたり減免したりする制度猶予免除の期間は「未納」扱いされない。猶予は20代の約44万人(2014年度末)が利用。大学生らには「学生納付特例」という同様の仕組みがある。免除に年齢制限はないが、個人の所得適用が決まる猶予と異なり、世帯全体で判断される。「全額」「4分の3」「2分の1」「4分の1」の多段階で免除する。利用者は計約440万人(同)。猶予は追納しないと年金が増えないが、免除では通常の50~87・5%が受け取れる。

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