憲法改正手続き

共同通信ニュース用語解説

憲法改正手続き

現行憲法は改正が容易でない「硬性憲法」に分類される。憲法、国会法、国民投票法で手続きを規定。一般的な法律に比べ、ハードルが高い。改憲原案を国会に提出するためには衆院で100人以上、参院なら50人以上の賛成者が必要となる。衆参両院の憲法審査会の可決要件は過半数で通常の法案と同じ。しかし、衆参本会議では総議員の3分の2以上の賛成が要る。可決によって国会発議となり、60～180日の間に国民投票を実施、過半数の賛成で成立する。

更新日:2018年11月30日

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