携帯料金の官製値下げ

共同通信ニュース用語解説

携帯料金の官製値下げ

2018年に菅義偉官房長官(当時)が「携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言したことに端を発する各社の値下げ。20年の首相就任後は看板政策となった。21年にNTTドコモの「ahamo(アハモ)」や、KDDIの「povo(ポヴォ)」といった格安プランが相次いで登場し、通信料金は大きく引き下がった。

更新日:2025年9月20日

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