政策活動費の自民案

共同通信ニュース用語解説

政策活動費の自民案

現行の政策活動費は政党から党幹部らに支出され、使途報告が義務付けられていない。自民党の二階俊博元幹事長は在任中の5年間に約47億8千万円を受け取り、ブラックボックスだと批判された。今回の自民案は、50万円超の支出について使途を「組織活動費」「選挙関係費」など項目別に党に報告させ、党の政治資金収支報告書で開示する。自民、公明両党の実務者協議で、公明は明細書の義務付けを主張したが、自民は応じず、自民単独の法案提出となった。

更新日:2024年5月23日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説