整理解雇の4要件

共同通信ニュース用語解説 「整理解雇の4要件」の解説

整理解雇の4要件

労働契約法は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合、解雇は無効と定める。企業が業績悪化などを理由に実施する整理解雇については要件が厳しく、判例などから(1)経営維持に人員削減が必要かどうか(2)希望退職者の募集など解雇を回避する努力はしたか(3)対象者の選択基準は合理的か(4)労働者側に事前に説明し、協議したか-の四つを満たす必要がある。

更新日:

出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報

東日本大震災を受け2011年6月に成立した津波対策推進法で、故事「稲むらの火」にちなみ、11月5日と定めた。江戸時代の1854年11月5日(旧暦)、安政南海地震で大津波が発生。現在の和歌山県広川町で...

津波防災の日の用語解説を読む