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労働契約法

6件 の用語解説(労働契約法の意味・用語解説を検索)

ビジネス用語集の解説

労働契約法

労働契約法とは、厚生労働省が制定を目指している
新たな労働契約に関する法律のことをいいます。

企業と労働者による労働条件に関するトラブルが増加しているため、
それらに一定の道筋を示すべく、労働契約法の制定が目指されています。

労働契約法では、賃金や労働時間
解雇に関する条件なども盛り込まれており、
2007年度中に国会へ法案を提出、制定を目指しています。

出典|転職.jp
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知恵蔵の解説

労働契約法

労働者と会社とが結ぶ雇用契約の基本ルールを定める法律。現代社会では労働関係契約関係であり、当事者(労働者と使用者)の合意・契約によって権利・義務が定まると考えられる。日本では、個々の労働者と企業が結ぶ雇用契約は、労働基準法最低限の基準を定めている。これを踏まえて、労働組合などが経営者と交渉して決める労働協約就業規則に基づき契約が結ばれる。しかし、労働契約上の権利や義務を幅広く規定した法律はなく、労働者個人と会社が争う場合、裁判所の判例の蓄積だけが解決のよりどころとなっていた。近年、労働者個人と会社が対立する事例が増え、労働基準法とは別の民事上のルールとして法制化を求める声が高まってきた。 就業形態の多様化も急速に進んでおり、転籍や雇用条件などの雇用ルールを明文化することなどが求められてきた。労働契約法案では、労働契約の原則として、パートや派遣といった就業形態であっても「待遇について均衡が図られるようにする」との趣旨を政府案に加えることで合意した。民主党は対案で「均等待遇の確保」を求めていたが、自民党が「使用者側の反発が強い」と難色を示し、「均等」より弱い「均衡」の表現で一致した。また、ワークライフバランスの実現に向け、「仕事と生活の調和の確保」の文言も加えられた。難航をきわめた法案であったが、ようやく2007年の国会で成立することになった。

(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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デジタル大辞泉の解説

ろうどうけいやく‐ほう〔ラウドウケイヤクハフ〕【労働契約法】

労働者と使用者の間で結ばれる労働契約の基本原則を定めた法律。平成20年(2008)3月施行。就業形態の多様化や個別労働関係紛争の増加などに対応するために設置された。労働契約の締結・変更・継続・終了、および有期労働契約などについて規定している。労働契約は労働者と使用者が対等な立場で合意・締結・変更するものとし、懲戒権や解雇権の濫用は無効であること、また有期労働契約については、やむを得ない事由がない限り期間中に解雇できないことなどが明記されている。→個別労働紛争解決制度
[補説]法改正に伴い、平成25年(2013)4月以降、通算5年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している場合は、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるようになる。

出典|小学館
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百科事典マイペディアの解説

労働契約法【ろうどうけいやくほう】

就業形態の多様化や個別労働関係紛争の増加に対して労使関係を良好なものとするための基本ルールを規定する。2007年12月公布。2008年3月施行。労働契約の締結に関して,労使では交渉力に差があることや,契約内容が不明確なことが多いことを前提として,労働契約の締結における合意原則を明確化し均衡考慮及び仕事と生活の調和への配慮を規定した。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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人事労務用語辞典の解説

労働契約法

厚生労働省が制定を目指している新たな労働法制。労働条件を決める際の基本的なルールや手続きを明確にすることで、多発する労働契約や解雇をめぐる労使紛争を防止する狙いがあります。
(2005/11/28掲載)

出典|『日本の人事部』
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

労働契約法
ろうどうけいやくほう

雇用にあたり労働者と使用者の間で締結される労働契約の基本的事項を定める法律(平成19年法律第128号)。2007年(平成19)11月に成立し、2008年3月1日から施行された。
 労働者の採用、配転、出向、労働条件の変更、退職、解雇など、労働契約の成立・展開・終了の各段階で発生する法律問題については、民法や個別の法律で部分的に規定されているが、体系的に規律する法律は存在しなかった。ところが、就業形態の多様化や個別的な労務管理の普及、労働組合の組織率の低下などにより、個々の労働者と使用者との間で労働契約に関する紛争が多発してきた。従来は、裁判所の判断を通じて形成された判例法理が解決基準を提供してきたが、判例法理は法律のように参照できないので、ルールとしては不明確である。そこで、労働契約の当事者が遵守すべきルールとして制定されたのが本法である。しかし、立法過程における労使の意見の対立を反映し、雇用の全段階を包括する法律とはならなかった。
 本法は、第一に、労働契約の締結および変更が、合意に基づくこと(合意の原則)、就業の実態に応じて均衡を考慮すること、仕事と生活の調和に配慮することなどの原則のほか、権利の行使と義務の履行に関する信義誠実の原則および権利濫用の禁止を定めている。また、使用者は労働契約の内容について理解の促進と書面化を図ること、労働者の安全に配慮する義務を負うことも定める。第二に、労働契約の内容の決定や変更について、使用者が一方的に定めることのできる就業規則が周知され内容が合理的であれば、その変更の場合も含めて、労働者を拘束することを定めており、これは合意の原則の重大な例外を意味する。第三に、労働契約の継続と終了に関して発生する問題のうち、出向、懲戒、解雇については、従来の判例法理を条文化し、それらが濫用に及ぶ場合には無効とする規定を置いた。しかし、配転については規定されなかった。また、期間の定めがある労働契約(有期労働契約)についても、期間途中での解雇にはやむを得ない事由が必要であること、および、必要以上に短い期間を定めて反復更新しないように配慮しなければならないとしているのみである。
 本法で規定されていない問題については、従来通り、民法その他の法律によって規律される。[吉田美喜夫]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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