新型コロナウイルス対応の特別措置法

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、対象に新型コロナを追加する形で3月に国会で成立した。新型コロナの蔓延(まんえん)時などに、首相が緊急事態宣言を出すと、外出自粛や店舗、施設の休業要請・指示など国民の私権の制限も可能になる。宣言の対象区域の指定は首相の権限である一方、具体的な措置は都道府県の知事が定める。政府は4月の宣言発出に伴って改定した基本的対処方針で、休業要請は「国との協議」を行うことと追記。国と知事との権限のあいまいさが指摘された。知事が出す休業要請・指示に従わなくても罰則はなく、休業に伴う補償の規定は定められていない。

(2020-06-22 朝日新聞 朝刊 1総合)

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