株式会社立学校(読み)カブシキガイシャリツガッコウ

デジタル大辞泉の解説

かぶしきがいしゃりつ‐がっこう〔かぶシキグワイシヤリツガクカウ〕【株式会社立学校】

株式会社設立し運営する学校構造改革特別区域法により可能となり、平成16年(2004)に2校が設立。設立については、高校以下は特区に認定された地方自治体が認める。また、不登校児童生徒などの教育に実績をもつNPO法人も学校を設立できる。私学助成の対象にならず、税制上の優遇もない。教職員は私学共済組合に加入できない。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

株式会社立学校

もともと学校は国、地方自治体、学校法人しかつくれなかったが、小泉首相時代の2003年度から、地域を限って規制を緩和する「構造改革特区」で、株式会社が設立できるようになった。内閣官房によると現在、小学校通信制高校、大学などが計36校ある。

(2010-10-14 朝日新聞 夕刊 1社会)

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