民法の養育費規定

共同通信ニュース用語解説

民法の養育費規定

離婚時に子どもの監護者や養育費について協議して決めるよう求め、子の利益を最も優先して考慮しなければならないと定めている。また、婚姻関係は養育費の要件ではなく、別居している場合も他方の親から養育費を受け取ることができるとしている。金額の算定方法や支払いの期間を定めた法令はなく、収入や子の人数、年齢などといった家庭の事情を踏まえ、協議によって決めるのが一般的となっている。

更新日:2023年3月23日

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